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ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表(一番右)が13日午後、国会で開かれた「言論掌握阻止及びKBS受信料分離徴収特別委員会」会議で発言している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　来年4月15日に行われる第21代総選挙を6カ月後に控え、与野党の動きが早くなっている。与野党いずれも総選挙の勝利の足場となる「基礎体力強化」に乗り出した格好だ。来年の総選挙は、折り返し地点を回った文在寅(ムン・ジェイン)政府の中間評価でもあるため、与野党の戦略もこれに合わせて行われている。

　2カ月あまり続いた「チョ・グク政局」で集結した保守・革新支持層の動力をどのように活用するかもカギだ。与野党いずれも総選挙の時まで政局の主導権を握るためにそれぞれ「検察改革」と「チョ・グク辞任」の議題を十分に活用するものとみえる。年末の通常国会で繰り広げられる立法対決と今後の“人員入れ替え”や人材獲得の結果も重要な変化要因となる。

■民主党、チョ・グク論争という「悪材料」からの反転を試み

来年の総選挙で勝利し「政権継続」の基盤を固めようとする共に民主党は、2カ月以上続いたチョ・グク法務部長官と関連した論争が、大統領・政党の支持率下落に直接的な影響を及ぼしていると見ている。民主党の戦略は、今回の余波が6カ月後の総選挙にまで及ばないよう防御壁を築き、検察改革など具体的な国政成果を通じて反転を試みるという計画だ。

　民主党は今月末に国政監査が終わった後、総選挙を準備する選挙企画団を発足する。企画団傘下には民主研究院や政策委員会、党事務所などが参加する選挙公約企画団を設置し、地域別・世代別にあわせた公約を準備する予定だ。党のビジョンを示す戦略公約も党の中核の人物が集まって秘密裏に開発するものと見られる。イ・ヘチャン代表が直接委員長を務めている人材スカウト委員会は、先週7月から進めてきた新しい人物の発掘作業を受け継ぎ、総選挙で党の人材として活躍する人物を選び、発表する計画だ。

　民主党はチョ長官関連の争点が総選挙にまでつながりかねないということを懸念している。特に、中道層の離脱が民主党の支持率下落をけん引しているため、彼らを再び呼び戻し国民統合を引き出す議題作りに苦心している。民主党関係者は13日、ハンギョレとの通話で「野党がチョ・グクの議論から始まった公正性問題を総選挙の戦略に導こうとするのは十分予想される」とし、「民主党も、中道層の支持を失わないよう公正性や正義と関連した話題に政策的に対応する」と明らかにした。

■韓国党、人的刷新はどうなるか

韓国党は7日、現役議員の入れ替えの根拠となる党務監査に着手したのに続き、今月中に議員活動の評価を開始する。パク・メンウ事務総長を委員長とする組織強化特別委員会も、事故(地域党の委員長のいない)党員協議会を中心に組織整備に乗り出した。パク総長は「定期国会終了時である12月中旬、遅くとも1月初めには公認管理委員会をつくり総選挙の準備に乗り出す」とし、「韓国党は現在の選挙制度を前提に来年の総選挙を準備する。最後まで選挙法改正案の通過を阻止する」と述べた。

　今回の総選挙の公認推薦は、就任第一声で「人的刷新」と「保守統合」という二つの課題を掲げたファン・ギョアン代表のリーダーシップを検証する試験台でもある。党新政治革新特別委員会は7月、新人50％、若者・女性40％の加点、重懲戒や離党および公認不服の前歴のある現役議員に最大30％の減点を与える公認推薦ルールを提案したことがある。ファン代表はこの案を含め、党内外の多様な意見をめぐり熟考に入ったという。

　ただ、「チョ・グク政局」で対政府攻勢の水位を最高潮に引き上げた党指導部が、公認推薦ルールを確定するにはさらに時間がかかるものと見られる。大幅な入れ替えが予告されれば、現役議員らの反発が避けられず、対政府闘争で一体となった列が乱れる可能性があるからだ。「反チョ・グク連帯」を土台とした保守野党統合シナリオも変化要因になり得る。