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今月24日、ソウルで韓国の在韓米軍駐留費用の分担金額を決定する第11次防衛費分担金特別協定(SMA)の初会議が開かれた=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた両国代表団の初会議が25日に終了した。

　外交部は25日、第11次協定の締結に向けた第1回会議が24～25日、ソウル東大門区(トンデムング)の韓国国防研究院で開かれたとし、両国の代表団が「二日間にわたって防衛費分担に対する互いの立場を交換し、これに対してより具体的に議論する時間を持った」と発表した。有効期間が1年の第10次防衛費分担特別協定が今年末に終了する事情を考慮し、韓米代表団は次の会議を来月米国で開くことにした。外交部は具体的な日程について「今後、外交チャンネルを通じて協議していくことにした」と説明した。

　同日、外交部は会議でどのような内容が議論されたかについては、具体的に明らかにしなかった。ただし、初日の会議が午前10時から午後4時30分まで行われ、翌日も会議が続くなど、双方がかなり時間をかけて協議を行っただけに、具体的な議論が行われたものと予想される。双方がそれぞれ適正だと考える分担金の金額とこれに対する根拠資料などを相手側と共有した後、意見を交換したものと見られる。

　特に、外交部が会議終了後、結果を説明する資料を発表し、「躍動的で新しい交渉環境の中で、同盟としての相互尊重および信頼を基に、合理的かつ公平な分担のための協議を続けていくことにした」と明らかにしたことからも分かるように、韓国代表団は韓米同盟と在韓米軍の安定的な駐留のために韓国政府が寄与してきた内容を詳しく説明し、米国が要求する大幅な引き上げは難しいという立場を示した可能性が高い。米国は在韓米軍を運用する直接・間接費用として年間50億ドル(約6兆ウォン)前後の予算がかかるとし、韓国の分担金の大幅な引き上げを要求しているという。

　外交部は同日、「韓米両国は韓米同盟がいつになく堅固だということで共通認識にも投機、これまでの防衛費交渉は韓米同盟の強化と発展という共同の目標のもとに行われてきたと評価した」と発表した。