文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、「近く朝米実務協議が始まるだろう」とし、「韓国政府はその役割が何であれ、我々にできるすべてのことを行うことで、朝鮮半島における平和の定着と平和経済で共同繁栄の未来を堂々と開いていく」と述べた。
文大統領は同日、大統領府で首席補佐官会議を開き、「平和と繁栄の新たな朝鮮半島の秩序に韓国の未来がある」として、このように述べた。彼は「朝鮮半島の平和は我々だけの課題ではなく、地球上の最後の冷戦体制を解体する世界史的課題だ」としたうえで、「南北米首脳間の変わらぬ信頼と平和への意志は、朝鮮半島平和プロセスを進展させる力になるだろう」と語った。文大統領は22日から26日まで米国のニューヨークを訪問し、国連総会に出席した後、ドナルド・トランプ米大統領と韓米首脳会談を行う予定だ。文大統領は「トランプ大統領と首脳会談を通じて朝米対話を積極的に支持し、支援する」と述べた。
文大統領は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了過程で提起された韓米の軋轢説を意識したかのように、「(トランプ大統領と)堅固な韓米同盟に基づき、韓米関係を未来志向的にさらに発展させていく方向について、虚心坦懐に意見を交わし、知恵を集める契機になるだろう」と付け加えた。
文大統領は、日本の経済報復に関しては「過去2カ月間の政府の総力対応と国民の結集した力が合わさり、意味のある成果が現れている」とし、「さらに力を集め、対応を加速化し、必ず韓国経済が強い経済へと変革する機会にする」と強調した。さらに、先月の就業者数が前年同期に比べて45万人以上増加した統計を挙げ、「韓国経済は厳しい状況の中でも正しい方向に向かっている」とし、「積極的雇用政策と家計の可処分所得を増やす政策を引き続き推進する」と話した。