韓国と日本の外交長官が21日、中国の北京で二国間会談をする予定だとロイター通信が報道した。
ロイター通信は19日、匿名の日本外務省当局者の話を引用し、韓国のカン・ギョンファ外交部長官と日本の河野太郎外相が21日に北京で会談する予定だと報道した。これに先立って16日には、韓国外交部と日本外務省は20~22日に北京市郊外で開かれる第9回韓中日外交長官会議に、カン・ギョンファ外交部長官、河野太郎外相、中国の王毅外交部長が参加すると明らかにした。ロイター通信が韓日外交長官の二国間会談の開催日だと報道した21日は、3国外交長官会議が開かれる日だ。
3国外交長官会議では、議長国の中国で年内に韓中日首脳会議を開催する問題が集中的に議論される見込みだが、今回の3国外交長官会議開催を契機に3国がそれぞれ二国間会談の開催を調整中だった。特に最近の韓日関係の悪化と関連して、韓日外交長官の二国間会談開催が注目をひいた。また、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限(8月24日)と日本が韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から排除する措置の実行日(8月28日)を目前にした時点で開かれる会談でもある。
16日、韓国外交部は「韓日、韓中の二国間会談開催問題は関連国と調整中」と明らかにしており、日本の外務省も「今回の機会に河野外相が中国と韓国の間で外交長官会談をする方向で調整中」と明らかにした。ただし、韓日外交長官会談が開かれても、両国が強制動員問題と日本の韓国に対する輸出規制問題に対する見解の相違が大きく、鋭く対立している両国の事案をめぐる意見の接近は容易でなく見える。