hankyoreh

中国・北京のある華為ショップ＝北京/EPA・聯合ニュース

　米国政府が取引制限対象に指定した中国最大の通信装備会社の華為（ファーウェイ）が、2016年まで少なくとも8年間、北朝鮮の3G移動通信網の構築・維持を秘密裏に支援していたという報道が出た。米中貿易交渉や朝米実務交渉にこの問題が可変的要因として作用するかどうかが注目される。

　ワシントンポストは22日(現地時間)、華為の元職員から得た内部文書との内部事情に詳しい消息筋を引用し、このように報道した。北朝鮮の朝鮮郵便通信公社とエジプト通信会社オラスコム・テレコムは、2008年に持分合併で無線通信会社の高麗リンクを設立し、3G通信網を構築した。当時、華為が中国国営企業の「パンダ・インターナショナル情報技術」との提携を通じて基地局・アンテナなどの装備やソフトウェアおよび管理サービスを北朝鮮に提供したと同紙は伝えた。2008年の契約書には、パンダが華為の装備を朝中国境地帯である丹東地域に運送するとされている。装備はそこから鉄道を通じて平壌(ピョンヤン)に移される方式だった。華為とパンダは、米国と国連が対北朝鮮制裁強化を主張した2016年上半期に平壌事務室から退居した。

　これについて、米国の制裁専門家たちは、華為と北朝鮮の取引が米国の対北朝鮮制裁強化法が発効された2016年2月18日以降も継続されていたとしたら制裁違反に当たると指摘していると「ボイス・オブ・アメリカ」が伝えた。米法務省と商務省の調査によって、華為に追加制裁が加えられる可能性もあるということだ。米民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員と共和党のトム・コットン上院議員は共同声明を出し、「米国の対北朝鮮制裁と輸出規制違反が事実と判明した場合、華為にさらに強力な措置を課すべきだ」と主張した。

　華為と北朝鮮の取引が2016年以降も継続していたかどうかは現在として不確実だが、今回の報道が来週開かれるとされている米中貿易交渉で中国側に圧迫として作用する可能性がある。香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、米通商代表部のロバート・ライトハイザー代表や米財務省のスティーブン・ムニューシン財務長官など米交渉団代表が来週中国を訪れ、劉鶴副首相らと交渉する予定だと報じた。朝米非核化交渉と関連しても、今回の報道によって米政府内の対北朝鮮交渉派の立場が狭まる余地もある。

　ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者らがこの報道について尋ねると、内容を正確に把握できていないような発言をし、「調べてみなければならない」と答えた。