原文入力:2009-01-11午後09:27:57
大韓民国が自ら国際的物笑いになった。検察が事実関係もまともに把握しないまま請求したインターネット論客‘ミネルバ’パク・某氏の拘束令状を裁判所が「外国為替市場および国家信任度に影響を及ぼした重大な事案」という理由で発行したためだ。これは大韓民国司法当局が去る数十年すべての国民が血と汗を流して守った民主主義に暴力を加えたのと違いない。外国言論らが今回の事件について‘民主主義の後退’,‘言論の自由に対する深刻な疑問’等の表現を使って報道するのを見れば、国家信任度を墜落させたのはパク氏でなく検察と裁判所,そしてイ・ミョンバク政府だ。
検察がどれほど無理して法適用をしたかについては政府官僚らでさえパク氏の虚偽事実流布疑惑に疑問を提起していることから確認することができる。検察は拘束令状で昨年7月30日パク氏が投稿した‘いよいよ外貨準備高がはじけるんだな’という文の内容中の「外貨予算両替業務8月1日付で全面中断」という部分が虚偽事実だと指摘した。だが企画財政部関係者は実際に8月1日から一部中断したのに続き9月からは全面中断されたとし、検察がなぜこれを虚偽というのか分からないという。
また検察は「政府がドル買収を禁止しろとの緊急公文書を送った」という内容を含む昨年12月29日付パク氏の文が明白な虚偽と主張するが、政府が12月26日銀行幹部らにドル過需要抑制を要請した事実がさまざまな経路を通じて明らかになっている。検察こそ虚偽事実を流布した格好だ。
それなら検察と裁判所が何のためにこのように無理してパク氏を拘束したのか答えなければならない。イ政府は昨年春、米国産牛肉波紋当時インターネットを通じて反対世論が広がるのを見た以後、‘サイバー侮辱罪’導入を企図するなど色々な面で世論を統制する方法を探してきた。言論の自由を侵害する危険が濃厚な言論悪法を無理に通過させようとしたが国民的抵抗にぶつかったのが端的な事例だ。 今回の事態もやはり政権の下手人に転落した司法当局が政権に対する批判の声を鎮めようと対国民威嚇に出たのではなければ何だろうか?
しかし政府はこういう無理な行為で自分の足の甲を切ることになるだろう。ミネルバ現象が経済当局の信頼喪失から始まったことは幼い子供にも分かる。それでも自己反省はせずに反対世論にクツワをはめようとするならば国民が決して容認しないはずだからだ。