「ＭｅＴｏｏ続くためには権力型性暴力を『男女間の個人的対立』と見なしてはならず」
国民10人に3人が、「ミートゥー」（#MeToo）運動が続くためには、権力型性暴力を単なる「男女間の個人的な対立」と見なしてはならないと考えていることが分かった。
8日の世界女性の日に、韓国女性政策研究院が19歳から59歳の成人男女2012人を対象に行った「#MeToo運動後の社会変化に対する意見調査」の結果によると、男性回答者の37.4%と女性回答者の32.2%が「#MeToo運動を続けるのに、最も解決が急がれる問題」として、「権力を悪用した性暴行を単なる男女間の個人的な対立と見なす態度」を挙げた。女性回答者はわずかな差で「加害者に対する軽い処罰」(31.8%)を2番目に選び、公正な捜査と裁判への期待が高いことを示した。
司法体系と国民認識の隔たりも明らかになった。回答者の76.7%がセクハラ・性暴力事件の裁判過程で「ジェンダー感受性（gender sensitivity）が必要だ」と答え、捜査・司法体系に対する国民の評価が厳しくなったことをうかがわせた。しかし、セクハラ・性暴力被害を受けた後、「事件が合理的に処理されると思う」という回答は、全体の35.6%に過ぎなかった。被害者が信頼できる事件処理システムの構築が急がれる現実を如実に表したわけだ。特に、20代女性の信頼度が25.3%で、全体性別・年齢別回答者の中で最も低かった。
国民の10人に7人(女性80.7%、男性60.7%)は「#MeToo運動を支持する」と答え、依然として#MeToo運動に対する高い水準の共感が維持されている点も確認された。「かつて自分が直接行ったか周辺人から聞いた話や行動が、セクハラ・性的暴力かもしれないと思った」という回答も半数を超えた。回答者の60.1%は自分が言った言葉や行動について、61.8%は周りから聞いた言葉や行動を振り返るようになったと答えた。同研究院は「#MeToo運動が国民のジェンダー感受性の向上に肯定的な影響を与えたと評価できる」と分析した。
訳H.J