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ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が14日、光化門政府ソウル庁舎で開かれた「対外経済長官会議」に先立ち、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長と挨拶を交わしている=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、日本が主導している環太平洋経済パートナーシップに関する包括的及び先進的協定(CPTPP、いわゆるTPP11)の主要加盟国との協議を進めることを決めた。英国のEU離脱（ブレグジット）のリスクに備えるため、英国との自由貿易協定(FTA)交渉も推進される予定だ。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は14日午後、ソウル光化門(クァンファムン)の政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を主宰し、このような方針を明らかにした。ホン副首相は「米中貿易紛争が長期化する可能性に備え、構造的対策を持続的に推進する」とし、「不確実な通商環境に積極的に対応するため、加盟を前提とせず、CPTPPの主要加盟国と非公式予備協議を進める」と明らかにした。

　CPTPPは日本が主導している。協定のガイドラインは、加盟を希望する国はまず、主要加盟国との非公式協議を始めるよう明示している。ホン副首相は加盟を前提としないと述べたが、加盟の意思を示したのは明らかだ。協定には11カ国が参加しているが、韓国はこのうち日本とメキシコを除く9カ国とすでに自由貿易協定を結んでいる。協定に追加で加盟するためには、既存11カ国の要求事項をすべて受け入れなければならない。

　政府はまた、既成事実となった英国のEU離脱に備え、英国との自由貿易協定も本格的に推進することにした。ホン副首相は「自由貿易協定の必要性と関連し、これまで業界懇談会や妥当性の分析など論議を進めてきた」としたうえで、「ブレグジットの期限が迫っているため、国会報告など国内手続きを完了した後、交渉を進める」と述べた。

　同日の会議では「海外受注活力向上案」も確定した。首相や副首相ら国務委員全員で構成された「チームコリア」を発足させ、企業と公共機関の海外受注を全面的に支援することにした。また、「2019年経済政策方向」で提示した6兆ウォン（約5910億円）規模の金融支援を上半期中に実施するなど、政策資金支援にも拍車をかけることにした。

　ホン副首相は「米国や中国、欧州など主要経済圏の成長が鈍化する中、貿易紛争が続くなど、韓国経済をめぐる対外環境が厳しさを増している」としながらも、「今回の対策を忠実に履行すれば、年内に47の事業、総事業費780億ドル相当の海外事業受注の可能性を高めることができる」と述べた。