仁川空港、来年５月入国審査エリアにも免税店
早ければ来年5月から仁川国際空港に入国審査エリア免税店を導入することを政府が決めた。ただし、タバコ類は販売が制限され、免税限度額も600ドルに維持される。
政府は27日に開かれた革新成長関係長官会議で、海外旅行客のショッピングの不便性、国内消費の増進、働き口創出および空港の国際競争力強化のために入国審査エリアへも免税店を導入することにしたと明らかにした。政府は、来年2月までに関税法改正など関連規定を整備し、来年5～6月から仁川空港で試験運営に入ることにした。その後評価などを経て全国の主要空港に拡大する計画だ。
入国審査エリアに免税店を作れば、出入国時の両方で免税ショッピングができるが、総免税限度額は現行の600ドルに維持される。また、タバコ、果物、畜産加工品は販売が制限される。タバコは、内需市場のかく乱と入国審査エリアの混雑を招く恐れがあり、果物と畜産加工品は検疫の懸念のためだ。政府は、入国審査エリアでの免税店運営業者を選定する際に、中小・中堅企業に限定し制限競争入札をする計画だ。また、売場面積の20％以上を中小・中堅企業の製品により構成する案も検討している。入国時の税関・検疫機能も強化される。政府は、入国審査エリアの免税店内に防犯カメラ(CCTV)を設置し、麻薬や金塊のような不法物品伝達行為を遠隔でリアルタイムに監視し、免税店利用者を対象とする別途の通路を用意し税関と検疫の合同取り締まりを行うことにした。
免税店業界は概して「入国審査エリアへの免税店導入は、免税市場全体には特別な影響を及ぼさないだろう」と見ている。中小・中堅免税店運営事業者は、新しいビジネスチャンスができたという点で歓迎したが、大企業免税店は物足りなさを吐露した。ある大企業免税店関係者は「国内消費を盛り上げる趣旨を生かすためには、1人当たり合計600ドルに維持された免税限度額を増やす措置が並行されるべきだった」と話した。また別の業界関係者は、免税店の売場面積の20％以上を中小・中堅業者製品で構成する案について「割当分が過度に高い場合、消費者の好みに反して、事業者が経営困難に陥る状況が発生する可能性がある」とし「事業者が比率を弾力的に運営できるようにする必要がある」と話した。
訳J.S