検察が辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長の控訴審裁判所に懲役14年を宣告することを要請した。辛会長は経営不正事件の1審で執行猶予を宣告されたが、国政壟断賄賂事件の1審では懲役2年6カ月を宣告され法廷拘束された。2審は10月5日に宣告される。
29日、ソウル高裁刑事8部(裁判長カン・スンジュン)の審理で開かれた辛会長と辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)名誉会長の結審公判で、検察は「大韓民国には財閥のための刑事法が別にあるわけではない。財閥だからといって不利益を与えてはならないが、特典を与えてもならない」として、このように求刑した。検察は、経営不正事件で懲役10年、国政壟断事件で懲役4年を求刑した。
辛東彬会長は最後陳述で「朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、オリンピックやアジア競技大会の選手育成を要請し、財団に私益を追求する人がいるということは夢にも思わなかった」として「国家経済と私どものグループが、多くの困難を経験しているが、もう一度仕事をする機会を与えて下されば心から感謝する」と話した。辛会長は、ロッテシネマ映画館の売店運営権をオーナー一族に安値で売り渡し、会社に損害を負わせた容疑(特定経済犯罪加重処罰法の横領・背任)で起訴された。また、朴槿恵前大統領に免税店特別許可請託の見返りとしてKスポーツ財団に70億ウォン(約7億円)を支援した容疑(第三者供賄)でも裁判を受けた。これに先立つ24日、朴槿恵-チェ・スンシル控訴審宣告で「ロッテ70億ウォン」は賄賂だと改めて結論が出た。