韓国政府、ＢＭＷ火災事件をきっかけに「消費者集団訴訟制」を推進
公正取引委員会はBMW火災事件をきっかけに、消費者被害救済の実効性を高めるため「集団訴訟制」導入を積極的に推進することにした。国土部も懲罰的損害賠償制の導入が含まれた自動車リコール制度改善案を推進することにし、製造物責任法の所管省庁である公取委と具体的な内容を協議することにした。
公取委の高官は6日、BMW火災事件をきっかけにした消費者被害救済の強化策と関連して「現行法のもとでは製品の欠陥の有無、生命・身体の損傷または財産上の損害の有無、製品の欠陥と消費者被害間の因果関係などを全て消費者(原告)が立証しなければならないため、被害救済が容易ではない」とし、「消費者被害救済の実効性を高めるには集団訴訟制の導入が一緒に行われる必要がある」と明らかにした。
集団訴訟制は、企業の過ちで複数の人が被害を被った場合、一部の被害者が加害者に訴訟を起し、勝訴すれば他の被害者たちは別途訴訟なく被害救済を受けられる制度で、被害者が多いが個別被害額が小さない事件の場合、最も効率的な被害救済制度に挙げられる。米国、英国、カナダ、オーストラリアなどで実施中で、韓国は2005年の小口株主の権益保護のために証券分野に導入された。
公取委は、消費者被害救済と関連して集団訴訟制を優先的に導入する分野として、製造物責任法と表示広告法を考慮している。
公取委の高官はまた「国土部から具体的な協議要請が来次第、製造物責任法の所管省庁として懲罰的損害賠償制導入の必要性を積極的に検討する計画」だと話した。製造物責任法は今年4月から懲罰的損害賠償制が導入されたが、適用対象が製造物の欠陥を知っていても放置した企業に限られており、リコール関連事件に適用するには不十分だという指摘が出ている。自動車リコールと関連する懲罰的損害賠償制改善策としては、製造物責任法に反映する方法と自動車関連法に限定して反映する方法など二つが取り上げられている。
懲罰的損害賠償制は、加害者の行為が悪意的で反社会的な場合、被害者に実際の損害額よりはるかに多い金額(韓国は3倍以内)を賠償させる制度だ。現在、立場の強い側の横暴行為の根絶を目的のため、下請法、代理店法、加盟事業法にも懲罰的損害賠償制が導入されている。
訳M.C