「開城工団、地下層の浸水で機械・装備・建物に少なからぬ損傷」
南北共同連絡事務所推進団が8日、開城(ケソン)工業団地を訪問して施設点検に乗り出し、南北が4・27板門店(パンムンジョム)宣言の履行の第一歩を踏み出した。南側の関係者の開城工団訪問は、2016年2月に朴槿恵(パク・クネ)政府が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル試験発射に対応し、工業団地を閉鎖して以来、2年4カ月ぶりだ。
チョン・ヘソン統一部次官が率いる推進団14人は同日午前9時30分、開城工団内の南北交流協力協議事務所に到着し、北側関係者の案内に従って午後4時30分まで施設の点検をして帰って来たと、統一部は発表した。推進団は、共同連絡事務所の候補地とされている南北交流協力協議事務所と、開城工団総合支援センターをはじめ、KT通信センターや職員の宿舎などを視察した。統一部は「施設の大半は外観上良好な状態」だったとしながらも、「南北交流協力協議事務所や宿舎は地下層が浸水状態にあり、浸水により一部の機械・装備の機能不全、壁面漏水、ガラス破損など、改善補修を必要とする所が少なからず発見された」と明らかにした。政府は同日の現場訪問の結果をもとに、関係機関等と協議を経て、施設の改善補修計画などを用意して施行する方針だ。
同日の訪朝推進団には大統領府関係者や現代峨山、KT、開城工団支援財団関係者などが含まれており、北側からはファン・チュンソン祖国平和統一委員会部長やウォン・ヨンヒ中央特区開発指導総局部長など5人が出て、案内を務めた。
出境に先立ち、京義線の南北出入事務所で記者らと会ったチョン次官は「南北共同連絡事務所の設置は板門店宣言の履行の最初の措置であり、持続可能な南北関係の発展のために重要な意味ある措置だと考えている」と述べた。
2016年2月に電撃的に閉鎖された開城工団が2年以上放置されただけに、推進団が今回の訪問を機に、開城工団の設備点検にも乗り出すかが注目されたが、チョン次官は「(今日の訪問は)基本的に共同連絡事務所の設置と関連した施設などを点検することを目的としている」と線を引いた。共同連絡事務所を開城工団に設置することと開城工団の再開は関連がなく、工団の再開は北朝鮮の非核化によって検討する問題だという政府の従来の立場を強調した者と言える。
開城地域に両方の当局者が常駐する共同連絡事務所の設置は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が4月27日の板門店宣言(1条3項)で合意した事項だ。これについて南北は今月1日の閣僚級会談で「共同連絡事務所を近いうちに開城工業地区に設置」することにした一方、15日以前に韓国の点検団が開城を訪問し、施設を点検して「臨時共同連絡事務所」を設置・運営することにした。当時、南北は共同連絡事務所の主要機能として「南北当局間の常設対話」とともに「民間交流協力支援」を挙げた。
開城工団内には2005年から南北当局者らが常駐しながら協議した南北経済協力協議事務所(現在の南北交流協力協議事務所)が設置・運営されたことがあるが、李明博(イ・ミョンバク)政権が2010年の天安艦事態に対応して発表した5・24対北朝鮮制裁措置に、北側が激しい反発し、閉鎖された。
訳M.C