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李明博元大統領（左）と朴槿恵前大統領//ハンギョレ新聞社

　8月21日の国家情報院改革発展委員会の捜査依頼により、4カ月にわたり進められている検察の「国家機関による政治・選挙介入」捜査がピークを迎えている。検察内外では、犯行を最終的に承認し指示したと疑われている李明博(イ・ミョンバク)元大統領(76)と朴槿恵(パク・クネ）前大統領（65)に対する調査を除いて、ほとんどが最終段階にあると評価されている。

　今回の捜査の一軸である李明博政権時代における軍・国家情報院の政治介入を捜査しているソウル中央地検国情院捜査チームは先月7日、ウォン・セフン元国情院長（66）を再度起訴し、“上部”にあたる李元大統領に対する調査の可能性を固めている。ウォン元院長は今回の捜査を通じて「民間人外郭組織」を運営し、税金約65億ウォン(約6億5千万円）を流用した疑い(特定犯罪加重処罰法の国庫損失)もかけられており、退任後、海外研修を備えて国情院の予算200万ドルを横領し、海外工作費10億ウォン（約1億円）を流用するなど、個人犯罪に対する3度目の起訴も免れられない状況だ。李元大統領の指示疑惑を否定し続けてきたウォン元院長が、追加容疑まで一人で抱えていくか、それとも供述態度を変えるかが、今後の捜査の行方に決定的な影響を及ぼすものと見られる。

　軍サイバー司令部の選挙介入疑惑捜査は当初「VIP（大統領)強調事項」が記録された文書などの物証もあり、国情院捜査よりも李元大統領の介入の立証が容易になると予想されていた。しかし、李元大統領に向かう“踏み石”となるキム・グァンジン元国防部長官(68)が逮捕後の拘束適否審査で釈放され、最側近とされたキム・テヒョ元大統領府対外戦略企画官(50)の拘束令状も棄却されたことで、捜査チームの雰囲気が重くなった。捜査チームは収集された証拠だけで李元大統領を調査し、起訴できるかどうかを検討している。自動車部品メーカー「ダース」がキム・ギョンジュン氏から140億ウォン（約14億円）を受け取る過程で、李元大統領が国家機関を動員したという告発事件の捜査も注目を集めている。李元大統領に対し、複数の事案を一気に調査する場合、(株)ダースの捜査日程が李元大統領の召喚時期と方法に影響を及ぼしかねないからだ。

　捜査の他の核心軸は、朴槿恵政権時代に親政府団体を支援したいわゆる「ホワイトリスト」(集中支援団体リスト)疑惑だ。これまでの捜査を通じて、大統領府が大企業を動員して数十の親政府団体に69億ウォン（約6億9千万円）を支援し、官制デモを注文した事実が明らかになった。実務を担当していたホ・ヒョンジュン元大統領府行政官(48)が拘束起訴され、今月10日にはチョ・ユンソン元政務首席(50)が被疑者として取り調べを受けた。検察はこれと関連し、キム・ギチュン元秘書室長(78)も調査する方針だ。

　ホワイトリストの捜査過程では、朴前大統領が国情院から40億ウォン（約4億円）を受け取った事実も明らかになった。“供与者”であるナム・ジェジュン、イ・ビョンギ元国情院長と、“伝達者”のアン・ボングン、イ・ジェマン元大統領府秘書官が拘束起訴された。検察は拘置所に“蟄居”している朴前大統領を調査する時期と方法などについて検討している。