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原文入力:2009-08-17午前07:23:07
災害予防・規模未達 理由…調査回避疑惑も

ファン・チュンファ記者

←４大河川整備事業 国民検証団会員たちと国民検証団共同委員長のチュ・ミエ民主党議員,検証委員チョ・スンス進歩新党議員たちが16日午前、京畿,八堂ダム付近の漢江を見回っている。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr

政府が‘4大河川再生’事業を推進する中で総予算の90%に達する事業を予備妥当性調査から除外したことが明らかになった。

国土海洋部が16日国会の国土海洋委員会所属キム・ソンスン民主党議員に提出した‘4大河川再生事業予備妥当性調査施行現況’資料によれば、予備妥当性調査を行ったり計画中である４大河川事業は全体事業費22兆2000億ウォンの11.2%(2兆4773億ウォン)に該当する事業に止まった。具体的な内容を調べれば、政府は栄州ダムと普賢ダムは2008年予備妥当性調査を実施し、洛東江,錦湖河川など6021億規模の8ヶ生態河川は10月に調査を終える予定だ。11月には安東ダムと臨河ダム連結水路事業と栄山江,長城湖など5809億規模の７ヶ農業用貯水池に対する予備妥当性調査を実施する。

残り10兆772億ウォン規模の工事は個別工事費が500億ウォンを越えないという理由で調査で免除された。国家財政法は総工事費が500億ウォン以上,国家財政支援規模が300億ウォン以上の事業に対してのみ予備妥当性調査を経るようにしている。

ところがこれら事業に対しては、政府が予備妥当性調査を避けるために事業を任意に分割し規模を減らしたという疑惑が提起されている。政府は自転車道路の場合、４大河川1728kmを一つの造成事業計画として発表したが、漢江と洛東江,錦江,栄山江に自転車道路を分け、887億ウォンをかける洛東江自転車道路事業だけを予備妥当性調査を行うことにした。ある地方自治体の予算担当官は「通常は大規模事業が確定すれば予備妥当性調査をはやく受けるために韓国開発研究院(KDI)等を追いまわし要請しなければならないところだが、４大河川事業は調査を避けるために渾身の力をふりしぼっているようで苦々しい」と話した。

キム・ソンスン議員は「天文学的規模の国家財政が投入される４大河川事業を予備妥当性調査さえせずにゴリ押しするならば、檀君以来最大の土木事業が檀君以来最大の財政浪費事業に転落する」として「４大河川事業を全面再検討したり予備妥当性調査をきちんと実施し国家財政を効率的に使わなければならない」と話した。

予備妥当性調査は予算が不十分に使われることを防ぐため、1999年に導入された制度で昨年までに378ヶ事業の内44%にあたる162ヶ事業が妥当性が低いという評価を受けた。

ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/371565.html 訳J.S