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全国教職員労働組合のビョン・ソンホ委員長(左から三人目)と組合員が6月3日、ソウル瑞草区の大法院前で法外労組判決後に教育部の出した学校復帰命令を拒否した専任者に対して職権免職を決めたことを糾弾する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　全国教職員労働組合(全教組)の初代指導部を務めた組合員らが、現組織の「非民主性」を批判し、新たな教員労組を結成する意向を明らかにした。

　「教育労働運動再編の集い」は29日、声明を出して「全教組が大衆性、民主性、進歩性を喪失し退行していることに対して深い悲しみを感じる」として「複数労組時代に合せて教員の自由な労働基本権行使のために新しい教員労組を結成する」と明らかにした。この集いは、かつて全教組の初、2代主席副委員長を務めたキム・ウンヒョン氏、同じく全教祖の政策室長を務めたイ・ヨングァン氏が共同代表を引き受けた。集いに参加した100人余りのうち全教組組合員が70～80％ほどを占め、残りは非組合員だ。これら100余人は年内にソウル地域教員労組を先ず発足させ、設立申告手続きを行う計画だ。

　新教員労組設立の動きは、全教組内部の「法外労組」に対する見解の相違から生じたという。雇用労働部が2013年に教師身分ではない解職教師を全教組から脱退させなければ「法外労組」にすると通知した以後、全教組内部で現指導部の対応とは異なる見解を主張してきた人々が再編の集いをリードしている。全教組は、政府の法外労組決定に従わずに訴訟を提起したが、今年1月に2審で敗訴し、現在は大法院(最高裁)の最終判断を待っている。

　再編の集いのキム・ウンヒョン代表は、ハンギョレとの通話で「強硬な、名分中心の活動ではなく、合法の枠内で現場の教員が加入できる労組、実際に教育政策について交渉できる労組を作る。現在の組織体系では中央執権的に意志決定がなされているが、新たに発足する労組は地域別あるいは職域別の草の根組織の連合体とする」と明らかにした。

　こうした動きに対応して全教組は、今月27日に全国代議員会議を開き、再編の集いを含む他の教員労組と全教組の二重加入を禁止する規定を用意した。26日には再編の集いに勧告文を送り「現政権の全教組弾圧が極に達した状況で、組合員の強い団結が要求される。再編の集いは全教組を分裂させかねない活動を止め、団結してほしい」と求めた。全教組のソン・ジェヒョク広報担当は「内部で議論できる方法があるにもかかわらず、別途に労組を結成するということは納得できない」と話した。