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朴槿恵大統領が13日午前、大統領府春秋館で対国民談話および記者会見をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

周辺国と協議せず不意に提起　
中国の正面反論に続き　
米国も「6カ国協議追求」ブリーフィング　
大統領府、慌てて「6カ国協議の枠内で…」強調

　朴槿恵(パククネ)大統領が22日、外交・国防・統一部業務報告の際に明らかにした「北朝鮮を除く5カ国協議推進」発言の外交的波紋が広がると、大統領府が火消しに躍起になっている。 強力な対北朝鮮制裁を強調し、6カ国協議無用論を事実上提起したものの、中国や米国など周辺国の冷ややかな反応が相次ぎ、慌てて「6カ国協議内の5者共助」を強調しだした。

　チョン・ヨングク大統領府報道官は25日、5カ国協議と関連して「6カ国協議の枠組みを完全に無視するということではない」として「6カ国協議の枠組みの中で5カ国協議を含む多様な方案を推進しようということ」と話した。 チョン報道官はこの日、記者団に「6カ国協議がまともに機能できなくなっているのではないだろうか。6カ国協議の開催ができない状況で、北朝鮮の核能力(増強)が続いている」と話した。 チョン報道官はさらに「(政府は)5カ国協議のみならず韓米日、韓米中の多者協力など多様な方案を協議してきた」として「北朝鮮の非核化に共感を形成している米国をはじめとする他の国々と多角的な協議をしてきた」と強調した。 だが「5カ国協議についても調整をしてきたのか」と尋ねられると「調整があってのことではない」として周辺国と協議されていない事案であることを認めた。

　6カ国協議の議長国であり北朝鮮に強力な影響力を行使している中国は、朴大統領の5カ国協議発言の直後に「早期に6カ国協議が再開されることを希望する」として、正面から反論した。

　米国務省高官も24日(現地時間)、ジョン・ケリー国務長官の中国訪問(27～28日)を控えて行われた事前ブリーフィングで「我々が追求するのは6カ国協議の枠組みの下で、すなわち9・19共同声明に基づいて(北朝鮮と)交渉すること」と明らかにした。

　この高官は「6カ国協議であれ、他の何であれ、ケリー長官の訪中期間に中国と北朝鮮問題を議論する新たな接近法があるのか」という質問に対しこう明らかにし、「それ(6カ国協議の枠組)はオバマ政権の全期間に我々が一貫して追求してきたこと」と答え、ケリー長官の訪中期間に「北朝鮮および最近の核実験が最優先議題になることは言うまでもない」と話した。