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資産のうち相続・贈与が占める比重。1980年代27％、1990年代29％、2000年代42％。資料:キム・ナンニョン東国大教授//ハンギョレ新聞社

　個人の財産に占める両親からの相続・贈与の比重が、1980年代には27％だったが2000年代には42％に急増したことが分かった。本人の努力や能力より両親から受け継いだ資産や不動産によって財産の規模が決定される。

　キム・ナンニョン東国大教授(経済学)は17日、このような内容をまとめた報告書「韓国での富と相続、1970～2013」を公開した。 キム教授は不平等問題を世界的に公論化したトーマ・ピケティ・パリ経済大教授が提案した方法を用いて韓国人の資産に占める贈与・相続(以下 相続)の比重を推算した。

　報告書によれば、資産全体への相続の寄与度が1970年代の37.3％(年平均)から1980年代に27％に定化し、1990年代には29％に再び高まり、2000年代に入ってからは42％に急騰した。 例えば資産が10億ウォンあるとすれば、両親から受け継いだ分が1980年代には2億7000万ウォンだったが、20年間に4億2000万ウォンに増えたことになる。 国民所得に対する年間相続額の比率も1980年代の平均５％から1990年代に５.５％、2000年代６.５％、2010～2013年は８.２％に一貫して増加している。

　「金の匙、土の匙」（生まれながらの富の差別を意味）とも呼ばれる父母の経済的地位が子に相続される、いわゆる「匙階級論」を実証的に裏付ける研究結果だ。 逆に不公平な機会を個人の努力で克服することがますます難しくなっていることを示す。

　キム教授は富の偏り現象も指摘したことがある。 今年10月に発表した「韓国の富の不平等 2000～2013」報告書でキム教授は、2010～13年に所得上位１％が保有した資産の比重が全体の25.9％に達すると分析した。 上位10％の資産比重は66％で、資産全体の半分を超えた。 反面、下位50％の資産比重は２％にとどまった。

　問題は低成長・高齢化の中で今後は富の相続と不平等が一層深刻になるという点だ。 キム教授は「相続が貯蓄よりはるかに重要な富の蓄積経路になる社会に韓国が急速に変わっている。相続で蓄積された富の不平等が大きい社会は、能力主義に立っているとは言えない」と話した。