韓国開発研究院、日本の財政危機を踏襲しないため増税が必要
大規模な減税に加え、成長率の低下で財政が悪化した日本のようにならないためには、韓国も税収の面で減税を自制して、最終的に増税を検討すべきという指摘が出てきた。日本は国税収入が税収予算の半分にすぎず、財政運用に困難を抱えている。
キム・ソンテ韓国開発研究院（KDI）研究委員は27日、韓国経済学会主催のシンポジウムで発表した「日本の1990年代以降の財政政策と示唆点」を通じて、「日本の場合、全国税収入の70％（1990年基準）程度を占めていた所得税と法人税の大規模な減免を実施したことで、構造的に租税負担率が低くなり、これは経常成長率の下落と共に国税収入の減少のもう一つの原因として作用した」と指摘した。実際、1990年60兆円（GDPの14％）だった日本国税収入は、22年が過ぎた2012年には45兆円（GDPの9.6％）まで減少した。これは、1994年、1998〜1999年の所得税と法人税を引き下げる減税政策を実施したことが大きな影響を及ぼした。日本の租税負担率は、1990年の21％から2012年の16.8％まで下がった。これに経済成長の鈍化まで加わり、日本の財政状況が悪化した。日本は国債の割合が、1990年代には国内総生産（GDP）の60％だったが、現在は250％まで急増した状態だ。
韓国も2008年の李明博（イ・ミョンバク）政権当時、法人税の最高税率を25％から22％に引き下げた。キム委員は、「所得税と付加価値税負担率の上昇が法人税負担率の低下を打ち消した」とし「まだ主要税目で負担率が構造的に下落しているとは言い切れない」と診断した。しかし、低成長・少子高齢化など財政支出の負担が大きくなっており、財政の健全性を維持するための対策を立てなければならない」だと強調した。キム委員は、「税収の面で減税を自制して、最終的には増税を検討する必要がある」と提案した。
ソウル市立大学のパク・ギベク教授（税務学）も「韓国の財政政策に対する評価」で「少子高齢化の影響で、最近では基礎年金、乳幼児保育など、恒久的で大規模な支出の増大が行われたのに対し、それに相応しい税収増大が伴わなかったのが問題」と「恒久的な支出は、恒久的な税収で補填しなければ、財政が安定しない」として、増税の必要性を主張した。
韓国語原文入力：2015-08-27 20:13