hankyoreh

年齢帯別自営業進出者と退出者の推移。 //ハンギョレ新聞社

　内需市場が長期沈滞する中で、自営業にはどんな流れが起きているのだろうか? 自営業間の過多競争に景気不振が重なり、2013年から事業を諦める“自営業退出現象”が本格化しているという事実が国家の公式統計調査を通じて初めて明らかになった。 また、賃金勤労職場を早期退職した30と40代を中心に、自営業部門の大挙進出と退出現象が同時に起きていることが明らかになった。

　29日、現代経済研究院が統計庁経済活動人口付加調査(2010～2013年)のマイクロデータを分析して出した報告書「自営業者進出・退出推計」によれば、2011年と2012年に新規進出者は退出者より多かった。 2011年の場合、進出者79万4千人に対し退出者76万7千人であり、2012年は進出者72万7千人に対し退出者58万7千人だった。 しかし、2013年にこの流れが逆転し、進出者は58万2千人に大幅に減った反面、退出者は65万6千人に増えた。

　キム・グァンソク現代経済研究院先任研究員は「2010年代に入り自営業はすでに過密状態にあったのに無計画に増えていったが、そこへ景気不振の深化という衝撃が加わり、2013年からは生活密着型業種を中心に退出が本格化したと見られる」と話した。

■自営業退出の中心に30代と40代

　自営業の進出と退出は年齢別に明確な対照を見せている。退出の中心には30代と40代がいる。 2011年には30代の退出者が32万4千人(30代進出者は19万9千人)で、他の年齢帯に比べ著しく多かった。 2012年には30代と40代は共に進出者と退出者間に大きな格差はなく停滞した。しかし2013年に入ると、今度は40代の退出者が29万7千人(40代進入者16万2千人)とはっきり増加した。 40代は全自営業者4人に1人(25％)を占めているが、全退出者に対しては約半分(45％)を占めている。

　構造調整などで職場から追い出された30代と40代が店を構えて失敗を味わい、約2年間隔を置いて年齢帯を変えて退出しているものと見られる。50代以上では進出者の規模は30代と40代と特に差はないが、退出者は最近3年間で2万8千～7万1千人であり、非常に少ない方だ。

　青年層(15～29歳)の自営業者は26万人(2013年・全自営業者の3.8％)に過ぎない。 しかし、青年層の進出が10万2千人に対し退出が11万8千人であり、進出と退出の比率が非常に高い。 最悪の青年失業の中で、賃金勤労職場への就職が難しいために自営業に入ってきて振るわない実績のせいで再び脱落していく行動を繰り返しているものと見られる。

■自営業者、どこから来てどこへ行くのか?

　30代と40代のサラリーマンが自営業に切り替わる現象が顕著だ。 2013年に賃金勤労から自営業に移行した進出者は合計28万4千人(全新規進入者の48.7％)で、このうち30代と40代が合計17万2千人だ。50代以上の引退後の自営業進出(7万1千人)よりはるかに多い。 2013年新規進出者58万2千人のうち、41万5千人は既存就業者(賃金勤労および自営業)であり、失業状態から自営業就業者に切り替わった人は16万6千人だ。 退出後の経路は調査項目に含まれていない。 ただし、創業して1年も経たずに事業を止めたり今後の計画が不透明な自営業者は、2013年に8万7千人(新規進出者の15％)に達する。 その理由として「事業不振」を挙げた人は、2011年19.3％、2012年24.6％、2013年39.5％で、最近とみに増加している。