李明博政権「資源開発企業」に200億円以上の減税
李明博（イ・ミョンバク）政権が海外資源開発事業に参入した企業に対し、少なくとも2214億ウォン（約241億円、100ウォンは約11円）の法人税を減免したことが明らかになった。これは昨年、ソウル市無償給食の予算1417億ウォンよりも多い額だ。当時、政府は資源開発に参加した企業が享受する恩恵を増やすため、税法に何回も手を入れた。税金を少なく賦課することで、結果的に企業の収入を増やしてあげたわけだ。投資の拡大と名分の下、与えられた恩恵はほとんど民間企業が享受した。
28日、ハンギョレがパク・ボムギェ新政治民主連合議員室を通して入手した国税庁の資料によると、、李明博政権で企業が海外資源開発事業への投資で得た配当所得に対する法人税を免除（租税特例制限法22条）した金額は、 2008年から2012年まで合わせて1214億ウォンに達する。免除された企業のうち、公企業はなく、すべて民間企業だ。この条項は、当初2009年12月末日まで適用されることになっていたが、当時政府は2010年1月に法を修正して2012年に末日にしてから、また2015年の末日まで再延長して適用するようにした。
また、海外資源開発事業の投資や出資金に法人税と所得税を控除した規模は、2008〜2012年で民間企業464億ウォン、公企業536億ウォンで、合わせて1000億ウォンに達する。政府は法人税等において海外資源開発投資額の3％を控除するこの条項（租税特例制限法104条15項）を2008年1月に新しく設け、当初2010年末までと期限を定めたが、以後2013年までに延長した。
李明博政権が海外資源開発事業に参入した企業を支援した方式は、大きくわけて3つだった。金と人材などを直接支援する「直接費用補助」、金を安く貸す「融資」、税金を少なく賦課する「税制支援」だ。政府としては、国の財政に負担が大きい直接支援よりは、税制上の優遇という“ニンジン”で企業の投資拡大を図る方がはるかに負担が少ない。李明博政権の旧知識経済部（現産業通商資源部）は、2010年12月に発表した「第4次海外資源開発基本計画（2010〜2019）」で、「租税特例を拡大して民間企業の資源開発投資を促進する」方針を立てた。
条項を新設したり期限を伸ばす方法以外にも、法の適用対象に資源開発事業を含めて税金を減免する方式も活用された。李明博政権は2008年9月に租税特例制限法25条を改正し、海外資源開発設備に投資する場合、投資資金の3％に相当する金額を法人税から控除できるようにした。この条項は、当初2008年の末日から2009年の末日に、再び2012年の末日に期限が延長された。この規定に基づく全体控除税額は、民間企業が305億ウォン、公企業は66億ウォンだ。このうち相当額が海外資源開発事業に適用された控除と推定される。ただし、国税庁が海外資源開発設備に対応する税額控除の内訳を別途管理していないため、正確な把握は難しい。
また、企業は、金額が大きくないが、海外資源開発投資専門会社などファンドに投資して配当金を受け取る場合に適用する租税特例制限法91条6項の規定による恩恵も享受した。関連源泉徴収額は約22億ウォンなのに、控除、および減免を受けた後、実際の税負担はっかなり減ったと思われる。
韓国語原文入力:2015.01.28 20:06