原文入力:2009-06-01午後08:36:10
日本,前職外務次官ら証言
キム・トヒョン記者
日本の一部総理と外相らは1960年米国と日本が安保条約を改定し核兵器運搬艦艇や航空機が日本に中間寄着することを暗黙的に承認することにした秘密協約の存在を知っていたという事実が前職外務省事務次官4人の証言で明らかになった。
この秘密協約の内容は去る1990年代に米国国務部が関連文書を機密解除して公開されたことがあるが、日本政府は秘密協約の存在を継続否認してきた。
秘密協約に関与した4人の前職外務省次官らは「核兵器の日本寄着を容認した米-日間の秘密協約を事務次官など外務省高官らが代々管理してきており、橋本龍太郎と小渕恵三総理および外相にこういう内容を伝達した」と証言したと<東京新聞>が1日報道した。前職外務次官らが一部の日本総理と外相らが秘密協約を知っていたと明らかにしたのは今回が初めてだ。文書を確認したというある前職外務次官は「次官職を引き継ぐ席で ‘核に関する事項は日-米間で(非公開という)了解になっている’ と前任者に話を聞き、次の次官にもこういう事項を伝達した」と話した。
当初、米-日安保条約は米国が核兵器を日本領土に搬入する場合、事前協議をするように規定していたが、1960年の条約改定当時、核兵器の陸上配置にのみこの条項を適用し核兵器を積載した航空機や艦艇が一時寄着する場合には適用を受ける必要がないように秘密協約を結んだ。
しかし安保条約改定後に執権した池田隼人内閣は国会答弁で核兵器搭載艦艇の寄港も搬入に該当し ‘事前協議’ の対象だと答えた。1963年秘密協約がこわれることを憂慮した米国側は急いで駐日米国大使館を通じ日本側に秘密条約の存在を再確認させたと発表された。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S