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江原（カンウォン）大学校教授たちが23日午前、江原大春川（チュンチョン）キャンパス大学本部前でセウォル号惨事に対する政府の責任を問い、真相究明と責任者処罰を要求する声明を発表している。

　江原(カンウォン)大教授107人が政府に生命と安全に関連した分野で推進中の規制緩和と民営化政策を中断せよと要求した。

　江原大教授たちは23日午前、記者会見を行い「セウォル号沈没惨事は救助過程ですべての人々を生かす機会が確実にあったにもかかわらず、たった1人も救助できなかった。 今回の惨事の最も大きく重い責任は朴槿恵(パク・クネ)政府が負わなければならない。 何より国家の危機対応システムが全く稼動せずに船の沈没が大惨事につながった」と指摘した。

　教授たちはまた「政府が言論を圧迫して国民が真実に接近することを遮り、デモ参加者を強制連行した。 一方では大統領は5.19談話文形式を借りてセウォル号政局から脱出しようとした。 談話文では自身に最終責任があるという話をしたが、どの内容の責任を、どのように負うということなのかについては全く話さなかった」と批判した。

　教授たちは更に続けて「徹底した真相究明と責任者処罰のために遺族を含む市民参加の真相調査委員会が構成されなければならない。 また、国民の生命と安全に関するあらゆる分野で規制緩和と民営化政策基調を中断せよ」と要求した。

パク・スヒョク記者 psh＠hani.co.kr