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チェ・ソンジン ハンギョレ記者

　ソウル中央地裁刑事控訴4部(裁判長アン・スンホ)は28日、昨年大統領選挙を控えて正修奨学会と<文化放送>(MBC)関係者たちが大統領選挙に影響を及ぼすために正修奨学会の文化放送株式持分の売却を議論した秘密会合の内容を報道した<ハンギョレ>チェ・ソンジン記者に懲役４ヶ月、資格停止１年の宣告を猶予した原審を破棄し、懲役６ヶ月資格停止1年を宣告猶予した。 宣告猶予は犯行の程度が軽微な場合、刑の宣告を猶予し２年が経過すれば宣告を免じることだ。

　裁判所は「被告人がチェ・フィリプ前正修奨学会理事長との通話が終了する時点に、チェ前理事長が携帯電話の終了ボタンを押さなかったためにイ・ジンスク前文化放送企画広報本部長とイ・サンオク前戦略企画部長と対話した内容を聴いた行為は公開されない他人の対話を聴いたことに該当する」と話した。

　偶然に聞こえてきた対話内容を切る義務がチェ記者にはないという主張に対して、裁判所は「義務になるか否かはが対話内容が基準にならなければならない。 被告人が三人の対話が始まることを認識した瞬間、聴取・録音をしない義務が生じる」と判断した。

　裁判所は報道の公益性については認めながらも、個人の通信秘密保護価値がさらに重要と見た。 裁判所は「三人の対話内容が大統領選挙を目前にした時点で特定候補に有利に作用する余地がある。だが、株式持分売却を発表することにした時点が大統領選挙を二ヶ月後に控えた10月19日であり、持分売却を発表してもこれを批判する世論が造成され特定候補に有利な影響を減らすことが出来(対話内容が公開される)不利益を甘受しなければならない程に重大な公的関心事だとは見られない」と話した。

　チェ記者は昨年10月、チェ・フィリプ前正修奨学会理事長と文化放送のイ・ジンスク前企画広報本部長、イ・サンオク前戦略企画部長など三人の対話内容を録音・報道して通信秘密保護法違反容疑で起訴された。

　1審裁判所である同じ裁判所の刑事5単独イ・ソンヨン判事は、去る8月20日聴取と録音行為を分離し、聴取は有罪、録音・報道は無罪と見た。 検察は控訴審で起訴状内容の中で "録音された内容を基に報道した" という部分を "聴取・録音された内容を基に報道した" とする起訴状変更を申請した。

　検察は先月31日に開かれた控訴審結審公判でチェ記者に懲役1年・資格停止1年を求刑した。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr