検察、国家情報院選挙介入ツイッター文 110万件 追加確認
国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑を捜査中のソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長イ・ジョンフェ)は国家情報院前心理戦団職員らが作成した選挙および政治介入関連ツイッター文 110万件余を追加確認し、これをウォン・セフン(62)前国家情報院長の公訴事実に追加してほしいと20日裁判所に起訴状変更を申し込んだ。 特別捜査チームが確認したツイッター文110万件余の中で、昨年の大統領選挙関連文は50万件余、過去の総選挙など他の選挙関連文は60万件余りに達するものと把握された。
検察は大統領選挙関連50万件余のツイッター文に対しては公職選挙法違反容疑を、公訴時効が過ぎた過去の選挙関連60万件余の文に対しては国家情報院法違反容疑をそれぞれ適用し、この事件を審理しているソウル中央地裁刑事21部(裁判長イ・ポムギュン)にこの日 起訴状変更許可申請書を提出した。
検察は最近ツイッター文を載せたと疑われる心理戦団職員10人余りを調査する過程で、今までに明らかになっていた5万5689件を含め110万件余りの選挙関連ツイッター文を確認したと言う。
検察は追加で発見したツイッター文と関連して、イ・ジョンミョン前国家情報院3次長とミン・ビョンジュ前心理戦団長に対しても起訴状変更を申請する方針だ。
これに先立って検察は、昨年9月1日から12月18日まで国家情報院職員が402ヶのアカウントを利用して直間接的に掲示したと推定されるツイッター文5万5689件をウォン・セフン前国家情報院長の起訴状に追加してほしいと裁判所に要請した経緯がある。
これに対し担当裁判所は起訴状変更を許可し、既に起訴された国家情報院職員のインターネット活動と共にツイッター活動まで審理することを決めた。
検察は以後、国家情報院心理戦団職員10人余りを召還調査して、あるツイッター分析業者から最近2年間のツイッター文を多量に確保し分析するなど、補完捜査を経て国家情報院の選挙介入と関連したツイッター文を追加確認したとのことだ。
国家情報院は2009年3月、心理戦団を独立部署にしてサイバーチームを2ヶに増やし、2010年10月頃には3ヶに拡充した後、ツイッターでの本格活動に乗り出した。 サイバーチームは昨年2月の総選挙を控えて4チーム70人余りに拡大した。
検察は21日午前、今回の起訴状変更申請と関連した捜査結果を発表する予定だ。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1346字)