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　ナム・ジェジュン国家情報院長は4日、国家情報院に対する国会情報委員会国政監査で大統領選挙介入事件に関して 「事実有無は別にして繰り返し申し訳ないと考える」と話し、事件の実体に対しては依然として一部職員の "逸脱" 行為として片付けながら犯罪疑惑を否認した。 しかしこれは検察の起訴内容すら全面否定するものであり、「(国家情報院)疑惑については必ず国民に正確に明らかにして責任を問うものがあるならば問う」(10・31首席秘書官会議)とした朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言とも背馳する。

　先ず、ナム院長は国家情報院の大統領選挙介入疑惑が李明博政府の国家情報院が組織的に犯したことではなく、心理戦団活動に対する正確な指針がなく発生した個人的逸脱行為と規定した。 また、心理戦は "(国家情報)院の基本任務" と話した。 心理戦活動を継続するという意味だ。 ナム院長はこれに先立って国政調査時にも 「国家情報院コメント活動は民主主義体制の転覆を狙う北韓対南工作を防御する正当な安保活動」と主張して、大統領選挙介入疑惑提起を「国家情報院職員の正常な活動を大統領選挙介入と糊塗した政治工作であり、国家情報院女子職員監禁などは深刻な人権蹂躪」と正当化した。 既存認識から一寸たりとも抜け出していないわけだ。

　だが、国家情報院がインターネット コメントだけでなく、ツイッターなどサイバー上で広範囲に大統領選挙介入活動をしていた事実が明らかになった。 また、ウォン・セフン前院長に続きイ・ジョンミョン前3次長、ミン・ビョンジュ前心理戦団長など指揮ラインにいる幹部も裁判所によって追加起訴された。 検察もウォン前院長に対する起訴状で「心理戦団サイバーチーム要員は被告人、3次長、心理戦団長、各チーム長などにつながる指揮体系により…掲示文とコメントを作成したり推薦・反対クリックをするなど組織的にサイバー活動を行った」として組織的活動であった点を明確にした。

　ナム院長は裁判所が起訴状変更を許可したツイッター大統領選挙介入についても縮小したり否認した。 ナム院長は「5万件余りのツイッターのうち2万件余りだけが国家情報院職員のものだ」と答えた。 だが、国家情報院2次長が 「国家情報院職員アカウントとして確認されたものは2300件余りで、残りの2万6000件はアカウントの有無を断定することはできない」とこれを翻意して、ナム院長も「私が間違って答えた」として前言を覆した。

　しかし、検察が先月18日、起訴状変更を申請した点を勘案すれば 「アカウント確認中」という国家情報院の返事には説得力がないのみならず、かえって実体を隠そうとしているという疑いを買うに値する。 国家情報院は検察捜査の時、国家情報院職員のツィター アカウントが事実かを確認してほしいという検察の要求に「違う」と虚偽の返事をして、心理戦団職員の名簿提出さえ拒否したためだ。

　国家情報院の政治介入について事実上肩を持ったり縮小しているナム院長のこのような態度は、2005年7月国家情報院(金大中政府)盗聴事件が起きた当時、盧武鉉大統領とキム・スンギュ院長が直ちに徹底した自主調査を通じて検察に資料を渡し国民に謝ったことと比較される。 ムン・ビョンホ民主党政策委首席副議長はこの日、院内対策会議で 「ナム・ジェジュン院長が情報委国政監査で対北韓心理戦活動が国家情報院の基本任務だと強弁したことは不法で超法規的な発想と見て間違いない」として、即刻辞退を要求した。

キム・ジョンチョル記者 phillkim＠hani.co.kr