核心公約を放棄しておきながら…対国民謝罪の代わりに説明だって?
朴槿恵(パク・クネ)大統領が26日、閣僚会議で基礎年金と4大重症疾患支援方案など核心福祉公約の後退について言及する予定の中で、朴大統領の発言水位に関心が集まっている。 国民の前に直接出てくる代わりに閣僚会議の席上で発言する‘形式’は不適切だという批判も出ている。
大統領府関係者は24日「朴大統領が事案を軽く見ているのではない。 現状況を加減なく説明して国民に理解を求めると見る」と話した。 公約後退以後に火がつく‘逆風’に備えて十分な防御論理を準備しているというのが大統領府の説明だ。
ただし大統領府は朴大統領が出すメッセージの‘水位’については言及しなかった。 単純な‘説明’や遺憾表明なのか、さらに積極的な謝罪になるかは不透明だ。 大統領府の内部的には‘遺憾表明’側に傾いている雰囲気だ。 ‘大統領選挙公約破棄’という野党と市民団体の批判に対しても認めようとはしていない。 ‘公約の一部修正に過ぎないのに破棄と言うことは過度な政治攻勢’だと主張する。
だが、政界では朴大統領が‘普遍的福祉’を掲げて当選しただけに、国民が十分に同意できる水準の説明と謝罪がなされなければならないという意見が多い。 チョン・ウテク セヌリ党最高委員はＳＢＳラジオに出演し「大統領が直接立ち向かう姿を見せた方が良い。 謝罪を含め真正性をもって了解を求めなければならない」と注文し、キム・ソンテ セヌリ党議員も<文化放送>ラジオに出演して「大統領が直接出て来て率直に謝罪して新しい方案を提示しなければならない」と話した。
大統領が直接的な対国民意思表示の代わりに‘閣僚会議発言’という間接的・迂迴的方式で立場を明らかにすること自体が不適切だという指摘も出ている。 大統領が国民の前に立って理解を求めても説得が容易ではない事案なのに、国務委員を座らせた会議の席上でメッセージを伝えるということ自体が真正性を認められにくいということだ。
これに先立って朴大統領はたった一度謝罪をしたことがある。 ユン・チャンジュン前スポークスマンのセクハラ事件が火を噴いた時「かんばしくないことが発生し申し訳なく考える」と話したが、その時も彼女は大統領府首席秘書官会議の席で遺憾表明という形式を借りた。
歴代大統領は‘公約変更や修正’のように重大懸案が発生した場合、直接国民の前で謝った。 金泳三 元大統領は1993年ウルグァイ ラウンド参加でコメ市場を保護するという大統領選挙公約を破ることになるやテレビ生中継を通じて対国民謝罪談話文を発表した。 李明博前大統領も就任初年度である2008年6月に特別記者会見を自ら要望して韓半島大運河公約の廃棄について国民に謝った。
朴大統領は政府スタート直後、野党が政府組織法改正案の足を引っ張っていると批判する対国民談話を発表し、たった一度国民の前に立った経緯がある。 だが、歴代大統領が国民と直接疎通する方法として選択してきた記者会見や国民との対話形式で‘マイク’をつかんだことは今まで一度もない。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1558字)