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麻生太郎 日本副総理兼財務相が1日、東京財務省庁舎で記者たちに囲まれ‘ナチ政権の改憲手法を学ぼう’という内容の発言を撤回すると明らかにしている。 東京/APニューシス

‘ナチス政権の改憲手法を学ぼう’という妄言で世界に波紋を起こした麻生太郎 日本副総理が結局発言を撤回した。

　麻生副総理は1日 「私の真意とは違って誤解を呼び起こし残念であり、ナチス政権を例にあげたことを撤回する」と記者たちの前で明らかにしたと日本メディアが伝えた。 彼は「改憲が十分な国民的理解と議論なしに進行された悪い例としてナチス政権下のワイマール憲法を巡る経緯を例にあげた」と強弁した。 <朝日新聞>は国内外で批判が強まるや麻生副総理が発言撤回で早期収拾に出たと解説した。

　麻生は去る29日「憲法改正は静かに推進しなければならない」として「ワイマール憲法は誰も気が付かない間にナチス憲法に変わった。 その手法を(日本が)学べばどうか」と話した。

　歴史認識の禁止線を越えた彼の発言が、世界言論に乗って報道されて、抗議と批判が激しかった。

　米国ロサンゼルスに本部を置いたユダヤ人人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センターは30日(現地時間)声明を発表して 「ナチス政権からどんな手法を学ぶ価値があるというのか」と問い質し 「麻生はナチスが世界を第2次大戦の恐怖に陥れた事実を忘れたか」と叱責した。

　チョ・テヨン韓国外交部スポークスマンは30日「このような言及が日本帝国主義侵略の被害にあった周辺国の国民にどのように見えるかは明白だ」と話した。 中国外交部 洪磊スポークスマンは31日「日本指導者が公然とナチスの改憲を学ぼうと話すのは、日本の発展方向に警戒心を持たせるようにする」という反応を示した。

　日本でも非難が相次いだ。 社民党は31日、又市征治幹事長名の談話を発表して「きっぱりと糾弾する」と明らかにし、麻生副総理が発言を撤回し議員職を辞退しろと要求した。 民主党の大畠章宏 幹事長も1日 「個人的な発言で終わる問題ではなく安倍政権が見解を明らかにしなければならない」と批判した。 日本政府のスポークスマンである菅義偉 官房長官は1日「安倍内閣はナチス政権を決して肯定的に見ていない」として鎮火に乗り出した。

パク・ミンヒ記者、東京/チョン・ナムグ特派員 minggu＠hani.co.kr