韓-米、経済まで‘包括的同盟’…開発途上国支援 協力強化
米国を訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が7日午前(韓国時刻8日未明・以下 現地時間)ホワイトハウスでバラク・オバマ米国大統領と就任後初の首脳会談を行い、今後の韓-米関係のビジョンを盛り込んだ‘韓-米同盟60周年記念共同宣言’を採択した。 両国首脳はまた‘北韓の挑発にきっぱりと対応するものの、対話の門はいつでも開けておく’という点を再確認した。
共同宣言は韓-米同盟60周年をむかえて△韓-米同盟の発展経過△安保および経済協力方案△韓半島の将来および北韓問題△東北アジアおよびグローバル協力△両国国民間関係強化△21世紀アジア未来など今後の両国間の新たな発展方向を含んでいる。 主な内容としては、両国の確固たる防衛公約を再確認し、韓-米自由貿易協定(FTA)の忠実な履行、北核・北韓問題に対する共同対処、東北アジアおよびグローバル協力の持続と両国国民間の交流・協力強化などが提示された。
ユン・チャンジュン大統領府報道官は首脳会談の成果を説明するブリーフィングで 「両首脳は今回の共同声明を通じて包括的戦略同盟として安保・軍事同盟に加えて、韓-米自由貿易協定締結を通じた経済同盟、信頼を基に開発途上国に対する支援でも協力する‘分かち合いと配慮の同盟’まで包括することになった」と強調した。
両首脳はまた、今回の会談を通して公告した韓-米連合防衛態勢の維持・発展に対する意志を再確認して、包括的戦略同盟を発展させていくことで合意した。 ユン スポークスマンは「両首脳は朴大統領の‘韓半島信頼プロセス’に対するオバマ大統領の確かな支持を土台に、北韓の挑発にきっぱりと対応するものの、対話の門を開いておくという意を再確認した」と強調した。 ユン スポークスマンは続けて「朴大統領とオバマ大統領が首脳会談と午餐会談で北核・北韓問題に対して両者間の実質協力を成し遂げられる細部的な主題についても幅広く意見を交換した」と付け加えた。
経済分野では批准1年を過ぎた韓-米自由貿易協定の履行経過を評価しながら、今後の協定の完全な履行など両国の経済・通商協力を強化して、主要懸案を互恵的に解決するために首脳次元の協力を強化することにした。
両首脳は共同宣言の他にも両国の協力を通じて実質的な成果を出せる具体的な項目も提示した。 大きく分けて三分野で、△未来新成長動力創出のための協力基盤作り△国民体感型便益創出△韓-米グローバル パートナーシップ強化などだ。 未来新成長動力創出のための協力基盤を用意するために両国は‘包括的エネルギー協力共同声明’を採択し、情報通信技術政策協議会を新設する予定だ。 国民体感型便益創出の側面では‘専門職ビザクォーター新設’推進と‘韓-米大学生研修就職(WEST)プログラム延長’等が提示された。 韓-米グローバル パートナーシップ強化分野では‘気候変化共同声明採択’と‘コイカ(KOICA)-平和奉仕団了解覚書(MOU)締結’等が含まれた。
ワシントン/ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1537字)