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ロバート キング国務部北韓人権特使

　米国政府は22日(現地時間)最近の戦争挑発威嚇に関わりなく、北韓が食糧支援を要請すれば原則的にそれについて検討する立場を明らかにした。

　ロバート キング国務部北韓人権特使はこの日、国務部庁舎で記者たちと会った席で「(北韓から)支援要請があれば、それは明確に検討しなければならない問題」として「これは米国の人道的支援政策の根幹」と明らかにしたと<連合ニュース>が報道した。 キング特使は人道的支援の条件として△実際に支援が必要な状況なのか△他に困難な国家からの需要があるか△実際に必要な人々にきちんと伝えられるかをモニターできるか、などだと明らかにした。

　北韓の食糧状況に関して、国連食糧農業機構(FAO)は北韓の今春の農作物状況が昨年よりはマシだと展望したが、需給の不一致によって今後4ヶ月間が食糧難が最も深刻な時期になると明らかにしたと23日米国<自由アジア放送>(RFA)が報道した。この時期は韓国の春窮期である‘春の端境期’と相当部分重なる。

　食糧農業機構は北韓の今年の気象条件が良く、大麦、小麦、ジャガイモなど来る6月から収穫される農作物の状況が昨年より改善されると見通した。 北韓の穀物生産量の95%を占める米ととうもろこしの種まきも順調に進行しているとこの機構は評価した。 食糧農業機構は北韓の昨年の穀物生産量が前年より約14%増えており、今年も増加傾向を続けるだろうが、住民の約280万人が食事を抜く食糧不足状態からは抜け出せないと見通した。

カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr