hankyoreh

"北韓-米国関係の正常化を含む包括的合意意思を明らかにすべき"
"北 核保有国認定はしてはならず
米、非核化圧迫手段 まだ多数ある"

　エバンズ リビア前米国国務部アジア・太平洋担当首席副次官補は、米国がバラク・オバマ大統領の代わりをできる高位級特使を北韓に送り、北韓の非核化と北韓-米国関係の正常化を含む包括的合意をする意向があることを伝えなければならないと促した。

　リビア前副次官補は9日(現地時間) <ハンギョレ>とのインタビューで 「現在の状況は私が過去に目撃したどの状況よりはるかに深刻だ」として、このように話した。 彼はビル・クリントン行政府時期に国務部韓国課長、ジョージ・ブッシュ行政府時期の2004～2005年にはアジア・太平洋担当首席副次官補として永く米国の対北韓政策と交渉に関与し、2007年に退職してからも北韓側の人々と接触ラインを維持してきた。

　彼は「北韓の非核化を説得する可能性がないかもしれないが、それでも非核化という目標が重要なだけに再交渉を試みなければならない」として「米国は大統領を個人的に代表する非常に高いレベルの特使を任命し、韓国・中国・日本と政策を調整して北韓指導部に会わなければならない」と提案した。 彼は北韓外務省は核問題に影響力があまりないので、北韓の最高指導部に直接会わなければならないと付け加えた。

　特使が派遣されれば北韓指導部に３種類のメッセージを伝達しなければならないと彼は強調した。 第一に、米国は北韓を核兵器保有国として受け入れず、核で武装した北韓とは関係正常化をしないこと。 第二に、米国は北韓の核兵器威嚇や使用、拡散に対してすべての外交・軍事的資産を使う準備ができている。 第三に、米国は北韓の核・ミサイル プログラム終結、関係正常化、停戦協定に代わる平和条約締結、実質的なエネルギー・食糧支援、北韓の国際金融機構加入、外国人投資などを含む包括的合意をする準備ができているというメッセージなどだ。

　彼は 「金正恩指導体制が始まって以後、北韓の核兵器保有野望がはるかに明確になった」と憂慮した。 彼は「金正恩体制が確立された以後にも北韓高位層に会ったことがある。 彼らは私に北韓-米国が互いに核兵器保有国として待遇しようと言った」と伝えた。

　リビア前副次官補は‘北韓の核兵器をなくすことが難しいだけに、緊張がこれ以上悪化しないよう管理しなければならない’という一部の主張に対して「北韓を核保有国として認定することは、近隣諸国の憂慮を深化させ、国際核非拡散体制をかく乱させ、東北アジアの安保均衡を変化させるのはもちろん、他の核野望国家に最悪のメッセージを与える」とし、米国としては受け入れられないと話した。

　彼は北韓が非核化に同意しない場合、米国としてはさらに強い圧迫をせざるをえないと見通した。 彼は「米国はまだ使っていない多様な手段を持っている」とし、代表的なものとして、大規模軍事訓練、韓半島周辺に新型ミサイル防御体制(MD)配置、新型戦闘機・艦艇を含む軍事力追加配置、北韓金融部門に対する更に攻撃的な制裁、公海上で疑わしい船舶の運航を遮断する拡散防止構想(PSI)強化などがこれに含まれると話した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr