大統領選挙 開票再点検 要求 拡散‘真実’は?…根拠希薄な疑惑‘憂慮’の声
18代大統領選挙開票過程の不正疑惑がオンライン空間を中心に絶えまなく続いている。 若年層を中心に票の再点検要求まで起きている。
ネチズンたちの主張は 「‘手開票’をしなければならないにも関わらず、選挙法上に根拠がない電子開票機を通じて開票がなされたので、票の再点検をせよ’という要求に要約される。 △放送3社の出口調査では朴槿恵(パク・クネ)-文在寅(ムン・ジェイン)２候補の得票率差が1.2%だったが、実際の開票では3.6%の差異が生じた点△文候補の票が‘未分類’項目に分類されていたり、無効票が朴候補支持票に分類されたように見える写真などがこのような疑惑の根拠として提示された。 インターネット ポータル ダウムのアゴラ請願室‘民主統合党に正式手開票を請願し要求します’掲示板には24日午前現在16万2000人余りが支持署名をした。
これに対して中央選管委はホームページ等を通して「開票に使われた機械装置は電子開票機ではなく‘投票用紙分類機’であり、これは‘投票紙を有効・無効または、候補者別に区分したり計算に必要な機械装置を利用できる’と規定している現行公職選挙法と中央選挙管理委員会規則により使ったもの」という立場を明らかにしている。
開票過程の不正疑惑に対して選管委は△投票用紙分類機が投票紙をスキャンした後に候補者別に分類し△分類された投票紙を開票要員が目で再確認して△計数器で数量を数えた後に百枚単位に括って再び候補者別に分類・保管する過程を「政党や候補者が事前に申告した参観人が全員で見守り、問題が生ずれば彼らが直ちに現場で、または事後にでも問題提起ができるが、現在まで選管委に受け付けられた事例はない」と説明した。 開票過程を直接参観した人々が問題提起をしたことがないということだ。
100枚単位で投票紙を括って集計するという事実を根拠に「開票序盤に一部地域の開票結果が100票以下で報道されたこともやはり不正開票の証拠’という疑惑も出回っている。 選管委はこれに対して「在外選挙投票者数が100人未満の一部地域では一般投票箱の開票に先立ち在外選挙投票箱を開票した結果」と説明した。
開票集計過程のハッキング疑惑に対しては「投票用紙分類機は通信網に連結されていないために物理的にハッキングが不可能だ」と説明し、‘投票紙を今日・明日中に焼却する予定’という一部ネチズンの主張に対しては「全く事実でない」と明らかにした。 現行公職選挙法には投票紙・投票箱など選挙関連のすべての書類を該当選挙当選者の任期の間 保管しなければならず、選挙訴訟が提起されずに保存期間を短縮する場合にも最小限‘訴訟提起期間(現行3ヶ月)+1ヶ月’以後は市・郡・区選管委の決定に基づくよう規定している。
セヌリ党の前身であるハンナラ党は、2002年大統領選挙で敗れた後、最高裁に選挙無効訴訟を提起して票の再点検の結果、当落に影響を及ぼすほどのエラーがないことが明らかになると訴訟を取り下げて対国民謝罪をした経緯がある。
一方、民主党はこの日議員総会を開いて‘開票疑惑’と関連した論議を国会行政安全委員会で議論することにした。 党内では 「根拠が希薄な疑惑を広めるより、早期に事実関係を明らかにして支持者たちとネチズンたちのもどかしさを解決しなければならない」という雰囲気が強いと伝えられた。
パク・ヒョンチョル記者 fkcool＠hani.co.kr
訳J.S(1709字)