ホームプラスの ‘２つのドア’
共生論議中 水面下で行動 批判に対し
ホームプラス "スケジュールどおりにしたまで"
政府は類似事例の有無 把握できず
大型流通企業が中小商人団体と‘流通産業発展協議会’(協議会)を構成して新規開店の自制、自律休業などの共生方案を議論すると発表した当日(10月22日)、ホームプラスが京畿道(キョンギド)烏山に大型マート登録を申請していたことが明らかになった。 政府と大型流通企業、中小商人団体間に共生協議が進行している渦中に、このようなムードに冷水を浴びせるような事例がホームプラスだけで３回も続いたわけだ。 これに先立ちホームプラスは協議会スタート発表の翌日(10月23日)ソウル冠岳区(クァナクク)に店舗登録申請をしたのに続き、先月31日にはソウル麻浦区(マポグ)合井店の営業開始は避けられないという公文書を中小企業庁に発送していたことが明らかになり中小商人の反発を買った。
ホームプラスが烏山市に開設登録を申請した烏山細橋(セギョ)店は地下2階、地上6階、総売場面積だけで1万9000余㎡に達する。 烏山市は大規模店舗登録にともなう失格条件有無を調べる手順を踏み、去る13日にホームプラスの申請を受け付けた。
烏山細橋店は京釜(キョンブ)線、烏山大(オサンデ)駅近隣に位置し、開場準備が80%ほどなされていることが分かった。 特に、細橋店ができる烏山市は10月基準で人口が16万6000人余りだ。 大型流通企業が去る15日の協議会1次会議で合意した大型マート開店自制地域(人口30万人未満の中小都市)に該当する。 もちろん細橋店のように既に投資した店舗は新規開店自制対象から原則的に例外にすることにはしたが、これら店舗に対しても実際の開設過程では中小商人との協議が必要だというのが知識経済部側の立場なので、今後の協議会実務議論過程で論難が予想される。
ホームプラスの事例のように既投資店舗の開店を巡る葛藤が共生議論で尖鋭な争点に浮上する可能性が高いが、知経部はこれら店舗の店舗数と位置、登録進行状況などを正確に把握できずにいることが分かった。 今回のホームプラス烏山細橋店の登録申請事実も知経部は事前に知らなかった。
業界と地方自治体ではホームプラスが具体的な共生方案が出てくる前に新規開店問題を決着させるために無理を強いたのではないかという指摘が出ている。 協議会がスタートし共生議論が本格化すれば、すでに投資した店舗についても開設に制約が伴うと見て、店舗登録を急いだということだ。 実際、ホームプラス細橋店は去る5月に営業規制を避けるために大規模店舗ではなくショッピングセンター形態で登録申請を行い、不許可処分を受けたところだ。 そのために5月以後は数ヶ月間にわたり登録申請をしなかったが、共生議論が始まるや突然大規模店舗に変えて手続きを踏んだのではないかとの疑いを買っている。 冠岳区南ヒョン店の場合も「竣工が来年9月なのに、なぜこのように早期に登録申請をしたのか訝しい」(冠岳区庁地域経済課関係者)という話も出ている。
ホームプラス側は「共生協議とは関係なく会社のスケジュールどおりにしたことだが、偶然に日付がそうなって誤解を受けている」と主張している。 ホームプラスPRチーム関係者は「細橋店と南ヒョン店はどちらもかなり以前に出店計画を立て、既に工事がかなり進行されているので新規出店とは言えない。細橋店ができる所は近隣に伝統市場がなく、中小商人も多くない新都市なので出店にともなう尖鋭な利害葛藤もない」と話した。
だが、中小商人団体と市民団体は「ホームプラスが共生を公言しながらも、水面下ではこっそり店舗開設準備を進めてきた」として強く反発している。 特に、流通産業発展協議会に参加しなかった一部の中小商人団体はホームプラスのイ・スンハン会長が大型流通企業の集いであるチェーンストア協会会長を引き受けている点を挙げて、協議会の共生合意案に対しても強い不信を示している。 経済民主化国民本部・中小商人興し全国ネットワーク・全国流通商人連合会などは「合井洞ホームプラス開店阻止運動を行って1年近くなるが、チェーンストア協会長であるホームプラス イ・スンハン会長は自社のホームプラス開店問題を解決できないで共生協約ショーを行う矛盾を直ちに中断しなければならない」と主張した。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(2182字)