原文入力:2012/09/26 21:30(834字)
10月一ヶ月間、中国工場ストップ
日本での生産車両輸出も中断へ
日本の尖閣列島(中国名 釣魚島)国有化に中国が荒々しく反発しているなかで、日本トヨタ自動車が販売不振などを憂慮して中国現地工場の生産を10月一ヶ月間中断することにした。 尖閣葛藤による輸出支障などで日本の国内総生産は1年間で8200億円(約11兆8000億ウォン)減少するという展望が出てきた。
<朝日新聞>は26日、トヨタが "中国現地生産を10月一ヶ月間中断し、日本で生産した車両の輸出も中断することにした" と報道した。 トヨタは昨年10月の場合、7万8000台の車を中国で生産し、最近は月間1万台ほどを中国に輸出している。 トヨタのこのような決定は不買運動などで中国内での販売が難しくなり、通関検査が強化されて日本からの部品供給が遅滞する可能性が高まったことに伴ってなされたと新聞は伝えた。 日産とスズキも仲秋節・国慶節(9月30日～10月7日)連休を前後して休業日数を増やし、中国現地生産を減らすことにした。
大和総合研究所は尖閣領有権紛争にともなう中国の経済報復などで、日本の対中国輸出が年間1兆円(約14兆4000億ウォン)減少すると見通した。 これは昨年の日本の対中国輸出額12兆4800億円の約8%に該当する。 中国観光客の流入も減り年間国内総生産が0.2%(8200億円)減少すると予想した。
打撃は中国にも及ぶものと見られる。 BNPパリバ証券は 「中-日関係悪化が長期化する場合、中国も日本からの部品需給が停滞し産業が影響を受けることになるだろう」と展望した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S