原文入力:2012/09/19 21:10(1208字)
庶民基盤政党 "働き口 奪われる"
議員19人・長官6人など脱退
インド政府の外国大型マート(SSM)進入許容に反発し、トゥリナムル議会党(TMC)が連合政府から脱退したと<ロイター>通信が19日報道した。 トゥリナムル議会党の根拠地であるウェストベンガル州のママタ パネルジ州首相はこの日「トゥリナムル議会党所属議員19人はもはや執権連合政党である統一進歩連合(UPA)に参加せず6人の長官も辞任するだろう」と明らかにした。 インド政府は今月初めの経済改革措置でウォルマート、カルフィール、テスコなど外国系大型マートが国内に進入できるよう規制を緩和してディーゼル価格を14%上げると発表した。 主に中下位階層が集まっているウェストベンガル州に基盤を置くトゥリナムル議会党は庶民の働き口を奪われる恐れがあるとし、これに対し激烈に反対してきた。
マンモハン シン総理はヨーロッパ金融危機の直撃弾を受けてさまようインド経済を生かさねばならず外国人直接投資法(FDI)規制を緩和してきた。 今年1月には単一ブランド小売業の外国人直接投資を許容することを決め、次いで今度はウォルマートのような複合ブランド小売業にも流通市場を開放したのだ。 ただしインド政府は外国人投資拡大と働き口創出のために△人口100万人以上の都市のみで開店可能で△最小限1億ドル以上を投資しなければならず△インドで生産された製品が販売目録で30%以上を占めなければならないという条件を付けた。 また、外国系マートの開店も州政府次元で許可を出すようにした。 デリー、アッサムなど与党議会党が率いる9州ではウォルマートなどが入ってくる可能性が高いが、他の地域では容易ではないということだ。
それでも外国系大型流通マートは中国に続き世界で最も大きな市場であるインドによだれをたらしている。 ウォルマートはこの間、外国人直接投資法の規制のためにインド市場進出が遮られて、昨年インド現地企業家パルティ エンタープライズと50対50の持分で合弁会社を設立し‘パルティ ウォルマート’を誕生させた。 当時インド言論では 「ウォルマートが爪先立ちでこっそりと入ってこようとしている」という批判的な評価が出てきた。
トゥリナムル議会党が脱退したが統一進歩連合は他の連合政府パートナーらと共に543席中の過半を確保している。 与党である議会党は「私たちはまだ健在だ」と話した。 しかしこの政党らも規制緩和に批判的なのでインド政府としては安心できる状況ではない。 イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S