原文入力:2012/05/20 20:06(1329字)
労組指導部 大量 令状請求
キム・ジェチョル追加疑惑暴露に‘クツワ’
去る18日<文化放送>(MBC)労働組合指導部5人に対する拘束令状が請求され、21日で113日目をむかえる文化放送ストライキが新たな局面に入り込んだ。 検警は不法ストライキ長期化にともなう法的対応だと明らかにしたが、労組側はストライキ無力化のための政権次元の‘介入’とし反発している。
全国言論労組文化放送本部は21日午前、ソウル南部地方裁判所で開かれる令状実質審査にチョン・ヨンハ委員長など5人が全員出席してストライキの正当性を主張する一方、強力な後続闘争を続けると20日明らかにした。 去る2月使用側が業務妨害とキム・ジェチョル現社長に対する名誉毀損の疑いで労組指導部を告訴した後、指導部が誠実に出頭して調査を受けたにも関わらず拘束捜査までするということは納得し難いという立場も明らかにした。 特に労組側は舞踊家チョン・某氏に対するキム社長の20億ウォン台不当支援疑惑が相次ぎ、労組側が追加暴露も予告した状態で令状が請求された事実に注目している。 大量令状請求自体がチョン委員長は必ず拘束させるという意志を表わしたものという分析だ。
チョン委員長は 「政権が露骨にストライキに介入してキム社長不正追加暴露などで戦いが頂点に上り詰めることを事前に遮断しようとする意図」と解説した。 背任の疑いで告発されたキム社長に対しては会計帳簿押収など積極的な捜査を行わない一方で、労組側には拘束令状を請求したことは不公正捜査だというものだ。
これに先立って言論改革市民連帯は19日に出した論評で「法人カード流用と背任の疑いを受けてきたキム社長側から捜査しなければならない」として、労組弾圧はより大きな国民的抵抗を呼ぶだろう」と警告した。 韓国記者協会もその前日に声明を出し「今回の令状申請は不公正捜査と政権の顔色伺いの明白な証拠」として、不公正、歪曲、弾圧捜査を中断しろと要求した。
これに対して令状を申請したソウル、永登浦(ヨンドンポ)警察署は「不法ストライキが長期にわたっており法執行機関として判断せざるを得なかった」と説明した。 警察は「政治的意図はない」として「総選挙時期であれば令状請求が難しかったが、今は誤解がない時点」と付け加えた。
言論界では大量令状請求が‘政治的判断’と無関係ではなく、過去に独裁政権が放送ストライキを鎮圧した前例とも本質的に違わないという見方が多い。 キム社長不正疑惑が政権に負担になる上に、30日に開院する19代国会で野党圏が言論ストライキ問題を集中的に扱うと意気込んでいる状況であるためだ。 労組はチョン委員長の拘束に備えて非常対策委員会体制を準備するなど警察捜査に退きはしないという意志を表明した状態だ。
イ・ポニョン、ホ・ジェヒョン記者、ムン・ヒョンスク先任記者 ebon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S