https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/529390.html原文入力:2012/04/22 19:09(1386字)
今月18日‘不法金融被害申告センター’が設置されて四日ぶりに何と5000件を越える被害が申告されたという。ヤミ金融で苦しめられている人がそれだけ多いという裏づけであろう。被害の形を見れば、高金利の貸し付けや貸し付け詐欺、違法な取り立てなど多様だ。政府が強力な不法金融業者の清算の意思を明らかにしただけに、これまで零細な庶民たちを困らせてきたヤミ金を根絶することを望む。
そのためにはまずヤミ金の実態をありのままに明らかにしなければならない。政府の被害申告センターが始まって四日で5000件余りが申告されたことはこのような面から見ると、まずは肯定できる。平日の受付時間を増やし、休日にも申告を受けることにしたのも役に立つだろう。しかしこの程度の対策で被害実態が全て明らかになるだろうと期待することの難しい。依然として申告手続きをよく知らなかったり、金融業者の脅迫が恐ろしくて申告をできない被害者が少なくないだろう。被害者が安心して申告することができるように彼らの身辺保護などに細心の注意を傾けなければならない。
不正をはたらいた業者に対する実効力のある処罰も必ず伴わなければならない。これまでヤミ金が幅をきかしたのは業者を取り締まる行政力と意思が足りなかっただけでなく司法機関の処罰も微弱だったためだ。2006～08年の3年間の業法の違反事犯に対する1審の判決を見れば、懲役・禁固・拘留など身体の自由を剥奪する実刑を宣告された者は全体の2.9%に過ぎず、約80%が執行猶予や罰金刑などの判決だった。今回も895件が検察・警察に捜査依頼されたというのだが、重い処罰が下されるかは疑問だ。
利用者に対する追加的な対策も必要だ。消費者金融業者などに頼る人は銀行や信用金庫などの一般金融機関を利用できない低信用者たちだ。急に迫られてお金を用意しなければならない自営業者や庶民は高金利と知りながらもその誘惑を断ち切るのは容易ではない。彼らがヤミ金の罠に陥らないようにするには"ミソ金融"（訳注・公的な貸付制度の一種）など庶民的な金融をより一層拡充しなければならない。やむをえず不法金融に依存するほかない低信用者らのためには法定最高金利を低くするなど追加対策が伴わなければならない。
政府は違法金融被害の申告を5月末まで受け付けるという。だがヤミ金は1、2ヶ月の短期間の取り締まりで根絶できるものではない。申告の受付期間に制限を設けてはだめだ。ともするとヤミ金業者の潜在的な力を育てる性質の単発イベントに終わりかねない。ヤミ金の根はそれだけ深く粘り強いことを肝に銘じなければならない。
原文: 訳T.W