原文入力:2012/01/25 08:27(2423字)
キム・ジンチョル記者、ファン・イェラン記者
2～3世ら、パン・ウェットティッシュ・スンデ事業にまで手を伸ばす
30大グループ系列会社、5年間で1.6倍に増え1150社
仕事の囲い込みにより足をついて泳ぐ方式で金儲け
出張サービスを主力とする外食業者であるアワーホームは粉食店でも売っていそうなスンデを売る。 ク・インフェ創業会長の3男であるク・ジャハク氏がアワーホームの会長であり、その直系子孫であるポンソン、チウン氏などが100%持分を保有している。 アワーホームはLGグループから系列分離をしたが、汎LGグループの主な構内食堂を運営し容易に収益を上げている。 事実上の仕事囲い込みだ。 グループ総帥3世がベーカリーとウェットティッシュ事業を展開し論議をかもしたロッテは、系列会社が78社に及ぶ。 デパート・大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)・ホームショッピングなどをクモの巣のように率いたロッテグループ流通網は彼らが安心して事業を展開できる強固な後ろ盾だ。
韓進(ハンジン)グループは昨年11月、ワンサンレジャー開発を系列会社に編入した。 大韓航空の100%子会社でヨット・遊覧船運営業を行う。 チョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の長女であるチョ・ヒョンア氏がこの会社の代表理事だ。 サイバースカイ(機内免税品販売),ユニコンボス(情報技術),韓進GTNS(卸小売)等も韓進グループ3世が相当な持分を保有する系列会社だ。 規模は大きくないが系列会社のインサイダー取引等を通して急成長する可能性が高い‘粒選り’会社だ。
世界的な経済危機の中でも国内財閥大企業はタコ足拡張を通じて太っている。 また、拡張傾向がますます加速化している。 昨年末現在、財閥ドットコム集計を見れば、30大財閥大企業の系列会社数は1150社で歴代最高値を書き換えた。 30大財閥の系列会社は2006年の731社から毎年平均83.8社ずつ増加し、昨年末には1150社に増えた。 その中でもロッテとSKグループが5年間に35社ずつ増やし最も外形を膨らませた。 三星(サムスン)は2006年末の58社から昨年末79社に21社、現代車は同じ期間に40社から55社に15社増加した。
進出業種も大幅に広がった。 公正取引委員会の相互出資制限対象企業集団(公企業除外)系列会社が進出した業種は2006年13.7種から昨年は18.6種に急増した。 中小企業や零細自営業者の業種まで無差別的に事業を拡張した結果だ。
特にサービス業への進出が目立つ。 かつてはそれでも製造業中心に事業領域の拡張がなされたとすれば、この頃の財閥2～3世のトレンドはサービス業だ。 サービス業の中でも主に‘食べて着て遊ぶ’領域を中心に拡張がなされている。 ロッテ3世のフォション(Fauchon)やヒューダル(feudal)のように海外有名ブランドを持ってきて系列会社を活用し容易に利益を得るものが代表的だ。
‘価格談合’制裁にも大企業らはビクともせず
ファッション・雑貨の外国名品ブランド輸入は財閥2～3世が事実上独占している。 イ・ゴンヒ サムスン電子会長の次女であるイ・ソヒョン副社長の第一毛織はISSEY MIYAKE・Tory Burchなどを輸入し販売しており、チョン・ユギョン新世界副社長が創立を主導した新世界インターナショナルはCOACH・Dolce & Gabbanaなどを持ってくる。 ロッテショッピング シン・ヨンジャ社長の息子チャン・ジェヨン氏が運営するP&F通商はKämpfer・Paul Smiths・Radlerなど外国ファッション製品を輸入・流通する。
産業研究院の集計を見れば、国内20大企業集団サービス系列会社376社の売上額は国内サービス産業総生産の55.6%に達する。 システム統合(SI),広告、消耗性資材購買代行(MRO),物流、不動産賃貸などが大企業が好む代表的なサービス業種だ。 系列会社間インサイダー取引を通じて売上を増やしやすく、営業利益率も高いためだ。 このような会社の持分は総帥一家が保有しているケースが多い。 公取委が昨年財閥大企業系列会社間商品・サービス取引現況を分析した結果、総帥一家の持分率が高く規模が小さい非上場社であるほど、インサイダー取引比重が高いことが分かった。
財閥の外形が大きくなる上に露骨な‘仕事囲い込み’に出ながら中小・中堅企業は次第に競争力を喪失しつつある。 キム・サンジョ漢城(ハンソン)大教授は「2000年から2009年まで売上高営業利益率は三星電子が13.28%である反面、三星電子の下請け企業らは平均6.71%に終わった」と分析した。 収益性を示す営業利益率が二倍ぐらい違いがあるということだ。 現代・起亜車も売上高営業利益率が5.44%だったが納品企業等は3.51%に過ぎなかった。
財閥大企業が市場を掌握しながら消費者被害も増えている。 三星電子とLG電子は2008～2009年に洗濯機、LCDテレビ、ノートブックの価格を談合し、引き上げた事実が露見し、最近公正取引委員会から446億ウォンの課徴金を賦課されえた。 二つの会社が市場の90%以上を二分していたために談合は容易に進行された。 内需市場占有率80%を超える現代・起亜自動車もやはり新車発売時ごとに‘高価格’に不満を爆発させる消費者が多いが、現代車側は殆ど意に介さない。 独占的地位に挑戦する競争者がいないためだ。
キム・ジンチョル、ファン・イェラン記者 nowhere＠hani.co.kr
原文: 訳J.S