原文入力:2011/10/05 22:37(823字)
イ・ジェフン記者
早ければ10月末に結果公開
教育科学技術部は全国の幼稚園と学校、学院(塾)など教育機関従事者全員を対象に性犯罪経歴を調査した後、その結果を早ければ今月末にも公開する方針だと5日明らかにした。
教科部は去る5月から2ヶ月間かけて実施した1次全数調査で幼稚園と学校、学院(塾)など教育機関18万9759ヶ所で働く102万6852人の85.2%にあたる87万4552人の性犯罪経歴照会を本人の同意の下に終え、13万4409人に対しては現在 照会が進行中だ。本人が同意しないために照会できない1万7891人については今月中に職権で照会をするよう該当市・道教育庁に要請する計画だ。
照会に同意しなかった人は小・中・高校従事者1万556人、学院(塾)と教習所、個人課外教習者6904人、幼稚園従事者431人だ。オ・スンゴル教科部学校文化課長は「先月、法制処に今年4月に改正された‘児童・青少年性保護に関する法律’について担当責任解釈を依頼したところ、この法律により性犯罪経歴者の就職点検と確認権限が教育鑑と教育長に委任されており性犯罪経歴照会に同意しなかった人についても職権で問い合わせできるという回答が来た」と話した。教科部は照会の結果、性犯罪経歴者が教育機関に勤めていることが確認されれば、該当市・道教育庁に教育機関勤務排除などの人事措置を要求する計画だ。性犯罪を犯せば10年間 教育機関への就職が制限される。
オ課長は「早ければ今月末にも結果を一般に公開する」とし「ただし、人権侵害憂慮を勘案し個人の詳しい身上情報は公開しない予定」と話した。 イ・ジェフン記者 nang@hani.co.kr
原文: 訳J.S