原文入力:2011/10/05 22:35(1032字)
キム・フェスン記者
所得控除縮小まで同時になくす
政府の‘追加減税案’撤回で高額勤労所得者の実質的な税負担はむしろ一層減ることが明らかになった。政府が去る9月、所得税最高区間税率の引き下げ案を撤回し、同時に高所得者に対する控除縮小案も同時になくした結果だ。政府が減税撤回にともなう高所得者の税負担増加を事実上補填したという指摘が出ている。5日、来年から適用される税法改正案(以下 改正案)を見れば、所得税最高区間(課税標準 8800万ウォン超)が適用される年俸下限 1億3000万ウォン(課税標準8892万ウォン)勤労者の1人当り実質税負担(決定税額)は1516万ウォンだ。これは政府が撤回した減税案(以下 減税案)を適用する場合(1620万ウォン)より104万ウォン少ない税額だ。 年俸1億5000万ウォン所得者の来年度税負担も、減税案適用時は2273万ウォンだが改正案の場合には2181万ウォンで92万ウォン減る。このような形で年俸1億3000万～3億ウォン区間の税負担は減税案より最少5万5000ウォンから最大104万ウォンが減ることが明らかになった。
減税を撤回したにも関わらず高所得者の税負担がさらに減る‘逆説’が現れるのは、政府が‘富者減税’世論に押され最高税率の追加引き下げ(35%→33%)を放棄したものの同時に所得控除および税額控除縮小方針も併せて撤回したためだ。政府は2009年税法改正の時、給与総額1億ウォン超過者の勤労所得税額控除(控除限度50万ウォン)を廃止し所得控除率を縮小(5%→1%)することにしたが、それを改正案から削除した。これに伴い、年俸1億～3億ウォン区間の高額勤労所得者の場合、現行税率が維持されても控除を受けた方(減税案)が税率は低くなるが控除規模の縮小(改正案)より有利になったのだ。
イ・ジョンヒ議員(民主労働党)は「事実上、減税撤回にともなう富者らの税負担を補填したのと同じだ」と明らかにした。これに対して企画財政部関係者は「税率引き下げを白紙化した以上は控除縮小もやはり廃棄し現行通り行くのが正しい」と話した。 キム・フェスン記者 honesty＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/499431.html 訳J.S
