hankyoreh

ソウルの龍山大統領執務室=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　行政中心複合都市建設庁（行複庁）が、世宗市（セジョンシ）に青瓦台（旧大統領府）と同規模の大統領第2執務室を建設するとして、4593億ウォン（約467億円）の事業費を策定したことが分かった。

　国会国土交通委員会に所属する共に民主党のキム・ドゥグァン議員が5日に行複庁から提出を受けた「2023年度予算案および基金運営計画案」によれば、行複庁は大統領第2執務室建設の総事業費として4593億ウォンが必要になるとしている。第2執務室の建設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選での公約で、6月の与野党合意にもとづき国会で可決された改正行政中心複合都市建設特別法が法的根拠となる。

　行複庁は事業費の策定に際し、龍山（ヨンサン）への大統領執務室移転によって開放された青瓦台と同規模の施設を建設することを前提としている。大統領官邸と執務空間があった青瓦台本館、外賓を迎えた迎賓館と常春斎、職員の事務空間だった与民館、警護施設など、青瓦台の建物の延べ面積7万6193平方メートルから計算した工事費2129億ウォン（約216億円）に、用地費2245億ウォン（約228億円）や設計費135億ウォン（約13億7000万円）などを合わせて、総事業費は4593億ウォンとされている。行複庁はまた、軍や警察、警護処などが使用する域外警備施設などについてのさらなる検討も必要だと付け加えている。

　行複庁は来年下半期に設計作業に着手し、2027年に第2執務室を完成させる計画だ。それに向けて、当初の来年度予算案に反映していた基本計画樹立研究費の1億ウォン（約1020万円）を41億ウォン（約4億1700万円）に増額することを国会に要請している。キム・ドゥグァン議員は、「尹錫悦政権は国家バランス発展のために青瓦台規模の大統領第2執務室を建設する計画があるにもかかわらず、龍山移転に無理な予算をつぎ込んだ」とし、「不必要な予算が浪費されないよう、国会予算決算特委の委員として2023年予算を全般的に綿密に監視する」と述べた。