原文入力:2010-01-21午前09:36:27
真実和解委,‘89年東義大事件’却下理由にあげ
民主化補償審議委など既存決定と背馳 論難大きくなる模様
キム・ミンギョン記者
‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委・委員長 イ・ヨンジョ)が1989年の‘釜山東義大事件’を扱う過程で、盧泰愚政権は‘権威主義統治時期’に該当しないとし、この事件に対し却下決定を下した。これに伴い既存決定との公平性問題とともに‘権威主義統治時期’を巡る論難が激化するものと見られる。
真実和解委は去る19日に開かれた全員委員会で "真実和解委は‘権威主義統治’時期に起きたことを調査対象とするが、東義大事件は盧泰愚政権時期に起きたことであるので調査対象自体にならない" とし却下決定を下したことが20日確認された。‘東義大5・3同志会’会員たちは、2006年真実和解委に "東義大事件以後、警察調査過程で拷問など人権侵害があった" とし真実糾明を申請した経緯がある。真実和解委小委員会では "殴打など人権侵害があり国家が謝らなければならない" という内容の調査結果報告書を審議・議決し、全員委に上程したが事件が却下され報告書内容は議論さえできなかったと伝えられた。
東義大事件は1989年5月、釜山東義大で座り込み中の学生を警察が鎮圧する過程で火災が起こり、鎮圧警察官7人が亡くなった事件をいう。裁判所は当時、特殊公務妨害致傷罪などを適用し大学生31人に懲役2年から最高無期懲役までを宣告した。だが‘民主化運動関連者名誉回復および補償審議委員会’(民主化補償審議委)は2002年、この事件関連者46人を‘民主化運動関連者’と認めた。これに保守陣営が反発し、チョン・ヨオク ハンナラ党議員は昨年初めこの事件などを再審できるようにする関連法改正案を出しもした。
‘真実・和解のための過去史整理基本法’(第2条4項)は、真実和解委の真実糾明範囲を‘1945年8月15日から権威主義統治時まで’と規定している。‘民主化運動関連者の名誉回復および補償などに関する法律’等、他の過去史関連法律も‘権威主義統治’期間を対象としている。
今回の却下決定と関連し、チョン・スンユン真実和解委常任委員は「政府形態と体制は憲法を基準にして分類される」とし「1987年に改憲がなされたので盧泰愚政権以前までを権威主義統治時期とみるべきだ」と明らかにした。全員委では「他の先例もあり今更覆すことはできない」という反対意見もあったが、多数決で押し切られたと伝えられた。真実和解委委員らは最近、ニューライト指向人士に大幅総入れ替えされた。真実和解委の今回の決定により、今後盧泰愚政権以後の事件は全て却下されると予想される。
先立って民主化補償審議委は2001年「文民政府以後に権威主義政権が終息したが、依然として権威主義勢力の影響力が維持されていた」とし、事件発生時期に制限を置かず個別審議し処理するという‘個別審査’方針を確定した経緯がある。真実和解委も2007年‘故シン・コンス氏疑問死事件’(1994年発生)を却下し「盧泰愚政府在任期間の1993年2月24日までを権威主義統治時期と限定する」と明らかにした。これに伴い1991年に発生した‘カン・キフン氏遺書代筆事件’も真実糾明決定を受けることができた。
イム・ヨンスン民主化運動精神継承国民連帯人権事業局長は「民主化補償審議委と真実和解委の既存決定内容に反し、公平性問題が提起されるほかはない」と指摘した。クォン・ヨングク‘民主社会のための弁護士会’(民主弁護士会)弁護士は「権威主義政権と権威主義統治を区分し、政権統治の形態と内容を見なければならない」として「時期を定めておかずに懸案別に国家統治過程で反民主的形態があったかを判断するのが正しい」と話した。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
