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民衆共同行動と戦争反対平和実現国民行動が2019年10月23日午前、大統領府の前で在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求を糾弾する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結が遅れ、今月1日から在韓米軍の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた中、彼らに賃金の70%を支給する案が進められている。韓国政府は無給休職中の韓国人労働者に賃金を優先的に支給すると米国側に通知し、この費用は後で防衛費分担金を通じて補填する方針だ。

　政府関係者は26日、ハンギョレとの電話インタビューで、「在韓米軍の韓国人労働者に韓国政府が先に賃金を支給し、後で韓米防衛費分担金交渉が妥結すれば、この費用を米軍に支給する人件費から差し引く案を進めている」とし、「賃金を優先支援することについて米国側に通知したが、異議申し立てはなかった」と述べた。また、同関係者は「在韓米軍の韓国人労働者は雇用保険に加入できない」とし、「雇用保険金基準を考慮し、無給休職労働者たちに賃金の70%を支給する案を検討している」と付け加えた。さらに、共に民主党や未来統合党も24日、在韓米軍の韓国人労働者を支援する内容を盛り込んだ特別法をそれぞれ発議するなど、与野党共に特別法の可決に共感を示しており、無給休職問題の解決に弾みがつくものと見られる。

　これに先立ち、無給休職が施行される前の今年2月末、韓国政府は米国側に「韓国人労働者の人件費を優先的に支援する了解覚書(MOU)を締結しよう」と提案したが、拒否された。