「民間交流協力も全面不許可
8、9月頃には北朝鮮は屈服」
専門家「制裁一辺倒の強硬基調
韓国外交の立地狭めるだけ」
政府関係者は19日、「政府は9月までは北朝鮮といかなる交流協力事業も対話もしない方針」だとし、「当然、この期間に民間レベルの対北朝鮮交流協力との接触も許さない」と話した。同関係者は「8、9月頃には、北朝鮮は国際社会の制裁に耐えられなくなり、態度を変えざるをえないというのが政府の判断」と付け加えた。9月は、北朝鮮の4回目の核実験とロケット発射に対応した国連安全保障理事会「決議2270号」に加え、韓国をはじめ各国政府の北朝鮮に対する独自制裁の施行から6カ月になる。政府関係者のこの発言は、二つの注目される内容が盛り込まれている。第一に、政府が対北朝鮮制裁・圧迫の結果を一度決算する時期を9月頃に想定している点だ。裏返せば、9月頃に「今は北朝鮮の非核化が最優先」とする対北朝鮮政策基調の調整を再検討できる。第二に、政府は「国際社会の団結した対北朝鮮制裁」が6カ月ほど変えずに持続されれば、北朝鮮が屈服して態度を変えると展望している点だ。
実際に朴槿恵(パククネ)政権は、北朝鮮の4回目の核実験とロケット発射直後、政府レベルの内部議論を経て、対北朝鮮圧迫・制裁一辺倒の「戦略的ロードマップ」を用意したという。これと関連して、尹炳世(ユンビョンセ)外交部長官は、朴槿恵大統領のアフリカ3国(エチオピア、ウガンダ、ケニア)歴訪、自身のキューバ、ロシア、ブルガリア訪問が対北朝鮮圧迫包囲網を強化する戦略的ロードマップと無縁ではないと強調した。これに先立ち尹長官は、戦略的ロードマップにより「上半期中に北朝鮮の友好国及び同調する国を集中攻略する圧迫外交を展開する」(5月20日、世宗研究所開所30周年記念祝辞)と明らかにしている。尹長官は最近のロシア(13日)とブルガリア(15日)訪問を、「戦略的ロードマップを通じて集中的に推進してきた世界的な対北朝鮮協力外交の仕上げ」と自賛していた。外交部関係者は「尹長官のブルガリア訪問は、外交部の今年の外交日程に当初入っていなかった」とし、「北朝鮮と近く地政学的価値が大きな国を相手にした(対北朝鮮制裁参加)説得外交がこれからさらに続く」と話した。
朴大統領が13日、第20代国会開会の演説で「対話を排除し制裁強化」する方針を重ねて明らかにしたのも、こうした政策基調によるものと解釈される。朴大統領は国会演説で「非核化のない対話提案は、局面転換のための欺瞞」であるとし、「性急に北朝鮮と対話のための対話に乗り出し、ようやく形成された国際社会の対北朝鮮制裁のモメンタムを逃せば、北朝鮮非核化の道はさらに遠のくばかり」と述べた。
元政府高官は「6カ月の制裁で北朝鮮が跪くという朴槿恵政権の情勢展望は、政策がなく一方的希望に近い」としたうえで、「北東アジア域内の秩序の変化に鈍感な朴政権の制裁の強硬基調は韓国外交の立地を狭めるだけだ」と憂慮した。
韓国語原文入力：2016-06-20 01:21
