チョ・ジュンヒョク報道官が合意後、初の公式反論
激しい批判世論に対し一歩後退
「慰安婦白書も予定通り出版」
「移転されるものと聞いている」と言っていた日本側も
「韓国が努力するだろう」と態度を軟化
ソウルの日本大使館前の「平和の少女像」（少女像）撤去・移転問題と関連した政府の態度が“原則論”に傾いている雰囲気だ。岸田文雄外相が少女像の撤去・移転を既成事実化する発言を重ねているのに加え、日本軍「慰安婦」被害者問題をめぐる韓日政府間の12・28合意以降、激しさを増している批判世論を憂慮したためと思われる。少女像の撤去に対する韓国社会の反発が相次いでいることを受け、日本政府はこれまでの強硬な立場をすこし和らげる態度を見せた。
チョ・ジュンヒョク外交部報道官は5日午後、政府のソウル庁舎別館（外交部庁舎）で行われた内外信記者向けの定例ブリーフィングで、「少女像は民間が自主的に設置したもの」とし「政府が指図できるような事案ではない。これは明確にしておきたい」と述べた。今回の合意後、外交部報道官が実名で少女像の問題に対する政府の見解を明らかにしたのは、今回が初めてだ。これに先立ち、岸田外相は先月28日の外相会談直後に続き、4日の閣僚会議後の記者会見でも「（少女像が）適切に移設されるとの認識は今も変わらない」と述べた。
政府は12・28合意以降、少女像の撤去・移転するかどうかをめぐる議論について、反応を控えていた。このため「韓国政府が関連団体との協議を行うなどを通じて適切に解決されるように努力する」という12・28合意の関連文言をめぐり、「政府が少女像の撤去と移転で裏合意したのではないか」という疑念が高まった。政府は、少女像の移転が日本政府の予算10億円を拠出する前提条件という日本メディアの相次ぐ報道に対し、「事実無根、とんでもないねつ造」と反論しただけで、少女像の問題と関連した政府の方針を明らかにしなかった。そのような政府の態度が4日の岸田外相の発言後、（少女像の問題は、政府の権限が及ぶ事項ではないという）“原則的な見解”に旋回したのだ。
政府は「慰安婦関連記録」のユネスコ世界記録遺産への登録と「慰安婦白書」の発刊に関連しても、原則的な見解を明らかにした。チョ・ジュンヒョク報道官は5日、「女性家族部で進める慰安婦白書は韓日間の合意とは無関係であり、予定通り出版されるものと聞いている」とし「ただし、白書を（国外に配布する問題などを含め）どのように発刊するかについては、関係省庁との協議が進められている」と述べた。
日本政府は、韓国側の出方を注視する構えを見せた。菅義偉・官房長官は5日午前の定例記者会見で、少女像の撤去に対する韓国政府の反発について尋ねる質問に、「韓国側から日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決するように努力するとの表明があった。今後は合意に従って韓国側において適切に解決されるよう努力をされるだろうと認識している」という言及にとどまった。これは、少女像の移転を事実上既成事実とした岸田外相の相次ぐ発言から、後退したものだ。今のように韓国に強硬な姿勢で少女像の早期撤去を要求していくと、日本の外交的勝利に終わった12・28合意自体が危うくなる可能性があることを考慮し、外交的な配慮をしたものと分析される。
韓国語原文入力: 2016-01-05 19:33
