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韓国観光公社//ハンギョレ新聞社

　最近、新入社員の採用面接で志願者の政治指向や思想を問う質問が相次いで出され、就職活動の学生が反発するなど物議をかもしている。 韓国観光公社が7日に行った新入社員採用最終面接で志願者に対して「民衆総決起集会をどう思うか」 「どんな新聞を読んでいるか」などの質問をしたことが明らかになった。

　観光公社の面接を受けた就職活動中の学生キムさんは15日、「面接官が『先日のデモをどう思うか』という質問をした。 こうした質問で思想傾向を調べて選抜しようとしたのではないかという疑いを抱いた」と明らかにした。 観光公社の面接を受けた別の就職活動の学生イさんも「面接官が『どんな新聞を読んでいるか』と尋ねた。 イさんは「志願者が観光公社の業務に必要なニュースに関心を持っているかを訊くために質問をしたならば理解できるが、いきなり『どんな新聞を読んでいるか』とだけ尋ね、質問の意図が疑わしいと思った」と話した。 イさんは特に、面接会場に同席していた韓国観光公社のチョン・チャンス社長が、昨年江原道知事選挙でセヌリ党予備候補だった人なので、このような疑いを一層強く抱いたと話した。

　これに対して観光公社関係者は「実務陣は面接場に入っておらず面接官がどういう質問をしたのか全く分からない」と答えた。

　これに先立つ11月には、成均館大の教職員採用面接で面接官が「政府が国定化教科書を何故しようとしていると思うか、賛成か反対か」 「ソウル都心での集会でデモ参加者が放水銃に撃たれ倒れたが、それは誰の責任と思うか」という質問をして物議をかもした。 ウリ銀行とアモーレパシフィックも新入社員採用面接と正社員転換型インターン採用面接で、歴史教科書の国定化に対する賛否を訊いて志願者の反発を買った。

　このように最近採用面接で思想調査性の質問が相次いでいるため良心の自由を侵害しているという批判が提起されている。 ソウルYMCAのシン・ジョンウォン市民社会運動本部長は「就職を切実に望んでいる求職者を相手に、政治的指向や思想を調べようとすることは基本的人権の侵害だ。 憲法に保障された良心の自由を侵害する行為が最近多くなっているのは、民主的価値が後退している社会の雰囲気と関係がある」と指摘した。