原文入力:2011/12/21 23:01(1537字)
映画スタッフ、夜勤は日常茶飯事、それでも“月平均74万ウォン”
パク・テウ記者
放送補助「人格無視など深刻」
学校コーチ、成績悪ければ解雇
「月平均賃金73万8千ウォンに長時間・徹夜労働、非人間的待遇に恒常的な失職ストレスまで」
放送補助要員、映画スタッフ、学校運動部のコーチのような文化・芸術・スポーツなど特殊産業非正規職労働者の雇用不安定性と労働実態が深刻なことが分かった。 国家人権委員会(人権委)は労働環境健康研究所に依頼してこれら産業の非正規職労働者325人を対象とした実態調査を行ない、その結果を21日発表した。
調査結果を見れば、地上波放送と元請け・下請け契約、または派遣・サービス契約を結び、大部分が間接雇用形態で仕事をしている演出・照明・音響など放送補助要員の場合、全回答者の55.6%が月150万ウォン未満の賃金を受け取っていることが明らかになった。 また、応答対象者の21.3%は週当りの労働時間が61時間以上で法定労働時間(週当り52時間)をはるかに上回っており、週に一回以上徹夜作業をする場合も22.1%に達していることが分かった。 特に元請け・下請け、派遣・サービス形態で働いている結果、もともとの雇い主でない放送会社や製作会社の上級者から人格無視と暴言を加えられた労働者もそれぞれ40%と35%に達することが明らかになった。
投資家と配給会社の横暴により殺人的な労働強度、賃金未払いなどの問題が絶えず指摘されてきた映画産業労働者は、この調査によれば年間月平均賃金が73万8千ウォンに過ぎない。このような低賃金は、映画産業労働者の雇用が作品単位でなされるため、一つの作品が終るたびに彼らは失業状態に追い込まれざるを得ないためだ。 さらに調査対象者72人のうち半分を越える38人は、一人当たり平均523万ウォンの賃金未払いまで経験していることが明らかになった。 商業映画撮影補助の仕事をしているイ・某(21)氏は「一日に基本は12時間、多ければ20時間まで撮影するが、日当として5万～7万ウォンもらえば多い方」として「60億ウォンが投資された大型映画を撮る時も、撮影補助には7ヶ月間で300万ウォンしか出さない」と話した。
中学・高校の運動部専任コーチの不合理な雇用構造と低賃金が、学校の進学不正、選手生徒の人権弾圧につながる可能性が大きいという指摘も出た。 学校運動部の専任コーチは市・道教育庁の方針上1年単位でのみ雇用契約を締結し、全国体典や少年体典入賞実績がない場合には解雇できるようになっている。 賃金も月150万ウォン水準に過ぎない。 8年間ソウルの二つの中学で不人気種目のコーチをしているチョ・某(33)氏は「あれこれ引かれて手取り120万ウォンぐらいにしかならないばかりか、成績圧迫と地域の人脈や父母の圧力で解雇にあう可能性も大きい」と打ち明けた。
この日人権委で開かれた実態調査発表・討論会に参加したイ・ナムシン韓国非正規労働センター研究員は「調査の結果、賃金・雇用に対するストレスと上級者の反人権的行為にともなうストレスが深刻だということが明らかになった」として「これまで政府と使用者の関心が弱かったこれらの労働者の権利救済のために、法制度改善と政策代案が作られなければならない」と指摘した。
パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
