https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/553423.html 日帝強制占領期の朝鮮人強制動員の被害実態調査と被害者支援業務を遂行する国務総理室所属の‘対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者等支援委員会’(以下委員会)の廃止を、大統領府が積極的に検討しているという。対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法に基づいて作られた委員会の活動は、今年の末で終わるものの、国会の同意を得て6ヶ月二回まで延長することができる。
しかし大統領府側はこのほど、活動期限延長を協議しに行った委員会と行政安全部関係者に委員会の廃止に傾いた発言をしたという。血税が使われるしかない機構の拡張や延長には、けちな大統領府の事情もあるが、今回の場合は間違った判断のようだ。
まず委員会の活動を年末に終了させるには行なうべき事がとてもたくさん残っている。これまでに受け付けた被害支援金申請だけでも10万件なのに、まだ1万5000件は審査さえできていない状態だ。強制徴兵、徴用されたと推算される人は延780万人(このうち海外強制徴兵・徴用者は100万人)であるが、今まで申告を受けた件数は22万6000件程度に過ぎない。まだ調査して発掘すべきものが散在しているわけだ。しかも委員会が廃止されれば、日本の市民社会など国外で広がる自発的な協力も難しくなることが明らかだ。一昨日、戦後補償運動をする日本の議員が訪ねてきて委員会の活動延長を希望したのもこのような状況を憂慮したものだろう。
日本の野田佳彦総理は一昨日の<ウォールストリート ジャーナル>との会見で、日本軍慰安婦に対する賠償は‘1965年の韓-日請求権協定で完全に終わった’という隠蔽・破廉恥な歴史認識を表わした。日本政府がすでに1993年河野談話を通じて政府の責任を認めたのを否認して、国際社会がいっせいに‘戦争時の女性人権蹂躪’と糾弾する事実を無視するものだ。
こうした時であるだけに、日帝強制占領期間の我が国の人々がこうむった被害がどれくらい残酷で苦痛が大きかったかを政府は国内外に広く知らしめて厚かましい日本を恥ずかしめるべきだ。委員会の活動を強化して資料を発掘して蓄積するのも良い方法だ。大統領府は委員会廃止ではなく、常設化を検討することを願う。
原文: 訳T.W
まず委員会の活動を年末に終了させるには行なうべき事がとてもたくさん残っている。これまでに受け付けた被害支援金申請だけでも10万件なのに、まだ1万5000件は審査さえできていない状態だ。強制徴兵、徴用されたと推算される人は延780万人(このうち海外強制徴兵・徴用者は100万人)であるが、今まで申告を受けた件数は22万6000件程度に過ぎない。まだ調査して発掘すべきものが散在しているわけだ。しかも委員会が廃止されれば、日本の市民社会など国外で広がる自発的な協力も難しくなることが明らかだ。一昨日、戦後補償運動をする日本の議員が訪ねてきて委員会の活動延長を希望したのもこのような状況を憂慮したものだろう。
日本の野田佳彦総理は一昨日の<ウォールストリート ジャーナル>との会見で、日本軍慰安婦に対する賠償は‘1965年の韓-日請求権協定で完全に終わった’という隠蔽・破廉恥な歴史認識を表わした。日本政府がすでに1993年河野談話を通じて政府の責任を認めたのを否認して、国際社会がいっせいに‘戦争時の女性人権蹂躪’と糾弾する事実を無視するものだ。
こうした時であるだけに、日帝強制占領期間の我が国の人々がこうむった被害がどれくらい残酷で苦痛が大きかったかを政府は国内外に広く知らしめて厚かましい日本を恥ずかしめるべきだ。委員会の活動を強化して資料を発掘して蓄積するのも良い方法だ。大統領府は委員会廃止ではなく、常設化を検討することを願う。
原文: 訳T.W
