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ウクライナ支援法案が米議会で可決された23日、ワシントンの議会議事堂の前で1人の活動家が自転車にさしていた米国の星条旗とウクライナの国旗がはためいている/AFP・聯合ニュース

　6カ月にわたり遅延していた米国のウクライナ支援法が、米議会で最終的に可決された。米国のウクライナに対する兵器支援がふたたび本格化する。

　米上院は23日夜（現地時間）、下院から送付されたウクライナ支援法を賛成79、反対11で可決した。また、ウクライナ支援法とパッケージ法案の形で上程されたイスラエル支援法、台湾支援法、TikTok制裁法もあわせて可決した。

　ジョー・バイデン大統領は直後に声明を出し、「この法律が私の机に来ると同時に署名し、私たちは今週にもウクライナに兵器と装備を送り始めることができるようになったと米国民に伝える」と明言した。バイデン大統領が24日に署名すれば、同法律は成立する。

　米議会で通過したウクライナ支援法はまた、米大統領にロシアの資産を接収して売却し、ウクライナの再建を助ける用途に使える権限も付与した。同法律のこのような条項は、米国内のロシアの資産を凍結を越えて接収できるという内容であり、今後、他の国に対する制裁の先例になりうる。金融界は、米国のこのような措置は既存の国際金融秩序を損ないかねず、外国からの米国への投資を萎縮させる可能性があると懸念している。ロシアは米国のこのような措置に対抗し、自国内にある米国などの西側諸国の資産も没収する相応の措置を取ることを明らかにしてきた。

　米国防総省は、大統領の署名でウクライナ支援法が成立すれば、数日以内にウクライナにブラッドレー装甲車をはじめとする軍用車両、スティンガー対空ミサイル、高速機動砲兵ロケットシステム用のロケット、155ミリ砲弾、TOW対戦車ミサイルなど、10億ドル規模の兵器を送るための準備を進めていると、ロイター通信が報じた。特に今回の支援には、これまで米国が支援に消極的だったブラッドレー装甲車が含まれている。