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東京・渋谷の様子=キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本政府が東京や大阪など19の都道府県に発令中の「緊急事態宣言」を今月30日に全面解除する方針を固めたと、読売新聞が27日付で報じた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急激に減り、ワクチン接種率も上昇しているからだ。

　日本政府は緊急事態宣言のみならず、これに準ずる「まん延防止等重点措置」を適用している8つの県についても解除を検討している。同日、閣僚会議を経て28日に公式決定する予定だ。

　田村憲久厚生労働相は26日、NHKに出演し、「新規感染者が減少傾向にある」とし、「この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べた。

　東京をはじめ、日本全域で1日の新規感染者数はここ1カ月で急激に減少した。先月26日に2万4055人だった新規感染者が、今月10日には8884人に急減し、現在は2千人台に落ち込んだ。調査によると、24日に2091人、25日に2673人、26日には2134人の新規感染者が発生した。1カ月で10分の1に減ったわけだ。今年に入って1月、4月、7月など緊急事態が相次いで発令された東京都も、先月26日4704人だった新規感染者が、今月26日には299人まで減少した。

　新規感染者数の大幅な減少にはワクチン接種率の上昇が影響したものとみられる。集計によると、ワクチンを1回接種した人は68.1%、2回まで完了した人は56.1%という。2回接種を基準に見ると、米国（54.5%）や韓国（44.8%）より高い。

　日本は「ウィズコロナ」（段階的な日常への回復）への転換に向け動き出している。ワクチンを接種したか、新型コロナ陰性証明書がある場合は、酒の販売や利用時間、利用人数など制限の緩和を目指している。10月に実証実験を行い、11月に本格的に施行する方針だ。