原文入力:2011/11/22 20:51(971字)
ファン・イェラン記者
公取委、中小業者アンケート調査 大型マート‘奨励金’10% かき集め
テレビホームショッピング企業等が中小納品業者から販売金額の37%ほどを手数料名目で受け取っていることが明らかになった。 これはデパートの平均販売手数料率(31.8%)より高い水準だ。
公正取引委員会はGS・CJO・現代・ロッテ・農水産ホームショッピングに納品している衣類・生活雑貨中小業者69社に対しアンケート調査した結果、平均手数料率が37%であることが調査されたと22日明らかにした。ホームショッピングを通じて100万ウォン分の商品を売れば、その内37万ウォンを手数料として納めなければならないわけだ。ホームショッピング企業等は販売金額と関係なく放送1件当り一定金額(定額)を手数料名目で徴収もしているが、その場合の平均手数料率は32.6%水準だった。
これに対してホームショッピング業者側ではケーブルテレビ放送事業者(SO)に支払う送出料も手数料に含まれているので、実際の手数料率は20%台だと主張している。この他にも中小納品企業等は無利子分割払い費用、セット製作費用なども追加負担しており、特に自動応答サービス(ARS)割引費用負担は企業当たり年間平均4800万ウォンに達すると調査された。
大型マートは‘販売奨励金’名目で商品代金の平均10%ほどをかき集めていた。販売奨励金はマージンとは別に‘販売を促進するインセンティブ’として大型マートがかき集めるお金だ。公取委はイーマート・ホームプラス・ロッテマートなど大型マート3社に納品している中小納品業者87社を対象にアンケート調査し、このような実態を把握した。公取委は特に販売奨励金が‘納品単価削り’の手段として悪用されている点に注目している。中小納品企業等は‘物流費(企業当たり年平均7600万ウォン),販促社員人件費(年平均2億3000万ウォン)等が大きな負担’とした。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
